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ホームイベントシンポジウム RIETI-ANUシンポジウム アジアにおける地域包括的安全保障に向けて（議事概要） 印刷 開催案内 動画配信 議事概要 イベント概要 日時：2023年2月16日（木）10:00～12:00（JST） 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） / オーストラリア国立大学（ANU） 議事概要 アジア各国は、地政学的対立、グローバルサプライチェーンの混乱、感染症の拡大など、単独で対処することが困難な多くの脅威に直面している。 今回のRIETIとANUの共催シンポジウムでは、あらゆる脅威や危機に対して、政治的・経済的・軍事的・社会的な手段を総動員して取り組み、国家の安全保障を確保する「包括的安全保障（Comprehensive Security）」の概念を提示しつつ、アジアにおける包括的地域安全保障実現への道筋を探った。包括的地域安全保障はどうすれば実現できるのか。東南アジア諸国連合（ASEAN）はその実現にどのような役割を果たすのか。現在の枠組みや政策は十分なのか、それとも新たな枠組みを構築する必要があるのか− アジア地域の専門家が集結し、過去の教訓、現在の状況、将来への影響を考慮しながら、それぞれの知見や洞察を共有した。 開会挨拶 吉田 泰彦（RIETI理事） ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、現在まで継続しております。日本を始めとするアジア各国も地政学的な教訓を深く受け止める必要があります。また、経済発展の源となる民生技術と安全保障関連の軍事技術の重なりはますます大きくなり、コロナ禍ではサプライチェーン強靭化の重要性が改めて認識されています。これからは、経済と安全保障が密接に結び付いていることを前提に、各国の取り組み、国際経済秩序のアップデートを進めていく必要性が明らかになりました。ルールに基づくリベラルな国際経済秩序を時代の変化に適応させ、近年の国際安全保障・政治経済環境の下で世界経済を安定的に発展させ、包括的な安全保障を実現していくことが求められています。 本シンポジウムは、日本、オーストラリア、ASEAN諸国の関係者が一堂に会し、アジアにおける包括的安全保障について議論することによって、その実現への道を探るものです。皆様の活発な議論を期待しています。 基調講演1 中谷 真一（経済産業副大臣） この10年、グローバリゼーションのアンチテーゼとして、保護主義が台頭してきています。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、ワクチンを持つ国と持たない国の格差を鮮明にし、工場閉鎖などによる世界中の生産能力の混乱を招きました。重要な物資は、自国で、または信頼できる国と協力をして確保しなければなりません。ロシアによるウクライナ侵攻は、非常に衝撃的でした。核保有国がこういった侵略を行ったことは、世界中に衝撃を与えたといえるでしょう。そして、東アジアでは米中の対立があります。各国が、さまざまなリスクへの備えが必要だと感じています。 経済安全保障について、信頼できる国と経済的な結び付きを強めていくというのがまず大前提になります。日本は今回特定重要物資として、半導体、蓄電池等11分野を指定しましたが、こうした分野のサプライチェーンは、自国または信頼できる国々と構築していくことになるでしょう。 エネルギーの安定供給は極めて大事であり、ロシアによるウクライナ侵略でその重要性が浮き彫りになりました。また、カーボンニュートラルも進めなければなりません。3年前に自分が外務政務官だったときとは、世界中の関心が変わっています。カーボンニュートラルに本気で取り組もうと世界が動いています。 わが国はもともとエネルギーを持っていない国であり、当面のエネルギーをどう確保するかを改めて考える必要があるでしょう。その上で、カーボンニュートラルに向け、省エネ、再生可能エネルギー、さらには原発再稼働、新型の革新炉、水素、アンモニアへの移行も達成していかなければなりません。 国内でも、GX（グリーントランスフォーメーション）を打ち出しており、官民合わせて150兆円を超える投資を行っていきます。さらに、ASEANの皆様には、アジア・ゼロエミッション共同体を提案しています。われわれが今持っている技術をASEANの皆様に提供していきたいです。外務省、経済産業省が一体となって、ODA、さらにはJICA、また民間投資を喚起しつつ、JBICなど政府系金融機関からファイナンスをしていくことが大事です。 そして、保護主義の問題。保護主義で繋がりが薄くなると経済成長できないので、しっかりと多国間で連携する必要があります。一方で、安全保障も考えなければなりません。信頼できる国々と、より強く結び付いていくことが極めて大事であり、また、ルールを明確にして、グローバリゼーションを進めつつ、安全保障も確保していくことが大切です。 RCEPやCPTPP、IPEFといった枠組みを通じて、インド太平洋地域において、イノベーティブな、包摂的な、持続可能な経済を実現していきます。 結びとして、自由、民主主義、基本的人権、さらには法の支配など、普遍的な価値に基づき、今後も有志国としっかりと結び付いていきたいと思います。特に今年2023年はわが国がG7ホストであり、また、インドがG20サミット、さらにインドネシアがASEANの議長国ということで、こういった国々としっかりと協力をして、今申し上げたような課題に当たっていきたいと考えています。また、本年は、日ASEANの友好協力50周年であり、ASEANとはさらに強い結び付きを作っていきます。 本日のシンポジウムは、RIETIとオーストラリア国立大学との共催ですが、日本とオーストラリアは「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを共有する「特別な戦略的パートナー」と考えています。 引き続きこの地域の経済秩序確立に向けて、一緒に取り組みたいと思います。 基調講演2 スリ・ムルヤニ・インドラワティ（インドネシア共和国財務大臣） アジアの地政学上の状況や安全保障上の懸念が悪化し、新型コロナウイルス感染症がまだ終息していない現在、本日のシンポジウムのテーマは非常にタイムリーです。 ASEAN地域は、持続的な経済成長をもたらす比較的平和で安定した環境を享受しています。地域の平和と安全を維持のため、ASEAN+1協力、ASEAN+3（日中韓）協力、ASEAN地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN国防相会議プラス（ADMM＋）など、多くの枠組みが形成されています。しかし、一方で、ASEAN諸国は、伝統的な脅威に加え、気候変動など非伝統的な安全保障上の脅威に地域全体として直面しています。こうした課題へ対処するには、メンバー間の提携の強化だけでなく、外部パートナーとの協力も必要です。 本年度はインドネシアがASEANの議長国です。ASEANは、「ASEAN Matters（ASEANは重要である）」というテーマを掲げ、健康、エネルギー安全保障、食料安全保障、健全な財政などに焦点を当て、ASEANが地域の経済協力と成長センターとしての役割を果たすことを目指しています。インドネシアは、経済分野において、復興と再建、デジタル経済、持続可能性という3つの優先課題を掲げています。G20議長国として、グローバルアジェンダにポジティブな影響を与え、世界の問題に貢献していきたいと思います。 パネルディスカッション モデレータ：シロー・アームストロング（RIETI客員研究員 / オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院 准教授 / 豪日研究センター長 / 東アジア経済研究所長） アームストロング： このパネルディスカッションでは、「地域包括的安全保障に向けて」と題し、世界秩序を脅かすリスクや危機に直面について深く掘り下げていきたいと思います。 講演1 ダニー・カー（シンガポール国立大学リー・クアン・ユー公共政策大学院、レイ・カーセン経済学部 教授） 歴史的に、日本とASEANは安全保障と経済パフォーマンスを強化する方法として、多国間主義、制度構築そして開かれた経済を強調してきました。しかし、現状はわれわれの多くが、国民の安全をどう守るのかと、いかに経済的繁栄を維持するのかという誤った二分法にとらわれています。実はこの2つの両立を推進すべきなのです。世界的なパンデミックにより、われわれは、安全と経済の二分法は間違いだということに気付いたはずです。 私たちは、世界経済のデカップリング、「フレンド・ショアリング」、サプライチェーンの戦略化といった思考に陥り、この思考が、経済の開放性、成長、適応性のあるサプライチェーンを犠牲にしようとしていることを忘れています。経済分野での競争と安全保障上の競争は別物です。経済分野での競争は自国が成長することで優位に立つことができますが、安全保障上の競争は、他者を抑えることで優位になります。もし、このまま誤った二分法の道を進み、安全保障上の競争にばかり目を向けていたら、世界は現状より貧しく、惨めで、不幸で、危険に晒されることになると思います。 講演2 メリー・キャバレロ= アンソニー（シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院（RSIS）教授、非伝統的安全保障（NTS）研究センター 所長） 経済が成長し、相互交流が活発化する中、推進してきた包括的安全保障の概念を取り戻さなければなりません。1990年代には包括的安全保障が問われ、日本は人間の安全保障という概念を導入し、健康安全保障、環境安全保障、政治的安全保障、さらにはコミュニティーの安全保障をも追加しました。今日、われわれが直面している課題の多くは国境を越えて影響があるため、日本や東南アジアの思考の中心にあった概念を取り戻すことが重要です。アジア通貨危機や重症急性呼吸器症候群（SARS）では、1つの国家で起きた金融不安や疾病の発生が世界的な影響を及ぼすことが明らかになりました。そして、新型コロナウイルス感染症で、この問題が再び浮き彫りになりました。 気候変動や新たな疾病の発生など、国境・国家を越えたさまざまな安全保障上の課題があり、国境を越えてより強固な協力が必要です。実際、2021年には6,660万人以上が異常気象によって移住を余儀なくされ、気候変動による経済コストは2050年までに1兆4,000億～4兆7,000億ドル増加すると予測されています。また、世界保健機関（WHO）は、気候変動などにより、悪性疾患が増えるだろうと言及しています。われわれは抑止、封じ込め、デカップリングという概念に気をとられがちだが、国際社会は共通・協調安全保障の取り組みを取り戻すべきです。 講演3 リザル・スクマ（インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー） 政治的リアリストは、いかに軍事力によって国家や地域の安全保障を確保するかと議論しています。多国間の対話・協力や制度構築を続ける代わりに、軍事力の強化、戦力投射、軍事同盟に注目し始める国が増えているようです。 包括的な安全保障を議論の中心に戻すために、何をすべきでしょうか。地域の安全保障を管理するためには、2つの重要な要素を考慮する必要があります。 まず、インド太平洋地域には3次元の地域安全保障秩序が存在していることを認識する必要があります。（各国が軍事力を増強する）現実主義的秩序、（統治を規範に頼る）規範的秩序、（秩序を提供する枠組みを提供する）制度論的秩序という3つの秩序です。現状は、リアリスト的な秩序が支配的になりつつありますが、これを包括的安全保障に置き換える必要があります。 ではどうすれば良いのでしょうか。実はASEAN地域フォーラム（ARF）には多くの材料や要素があり、それらを取り上げて、別の環境や状況で実践することが可能です。そこで、ARFを廃止し、ARFのプラットフォーム全体を東アジア首脳会議（EAS）に取り込むことを提案したいと思います。EASは未発達だが、包括的安全保障の概念を取り戻すためのプラットフォームとなるのではないでしょうか。 講演4 浦田 秀次郎（RIETI理事長） 経済安全保障は新しい概念です。経済安全保障は「国土、独立、国民、資産を脅威から守るための経済政策の実施」と定義することができるでしょう。この定義から、経済的な脅威は少なくとも3種類あるだろう。1つ目は気候変動や新型コロナウイルス感染症、地震、洪水などの自然災害。2つ目は企業が所有する重要な技術が敵性国家により搾取され自国への攻撃に使われる場合。3つ目はレアアースの輸出禁止やその制限など、経済活動を利用して他国を脅すエコノミック・ステイトクラフト（対外経済政策による国益の追求）です。 1つ目の自然災害への対応については、一国ではある程度の対応しかできないため、国際的な協力が必要になります。2つ目は重要な技術を守るための体制が必要であり、例として、最近日本で行われている対内投資や買収の制限が挙げられます。3つ目は敵対する国への依存を避け、同じ考えを持つ国への依存を高めることです。こうした対応は経済成長にマイナスの影響を与える可能性があるため、その効果について詳細に分析すべきでしょう。 経済安全保障と経済成長の間には深い関係があります。経済安全保障を過度に強化すると経済成長が停滞する可能性があります。一方、経済成長が実現すれば、国家の防衛予算増額や、防衛力の強化も可能です。経済成長は安全保障にも貢献できます。 2つ目の脅威と3つ目の脅威は実はつながっており、この2つの脅威を防ぐためにはルールが必要であり、さらにルールに基づいた貿易・投資・経済活動を確保する仕組みが重要です。そのルールを提供できるのは、世界貿易機関（WTO）だけでなく、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などもあります。中国はRCEPのメンバーなので、RCEPのルールを守ってもらう必要があるし、CPTPPへの参加申請は詳しく審査する必要があります。また、中国の台湾侵攻が日本でも盛んに議論されていますが、そのようなことが起こらないよう外交をより強化し、リソースを割く必要があると思います。 ディスカッション アームストロング： 「誤った二分法」について、ワクチンが見つかったことで新型コロナウイルス感染症の誤った二分法は解消されましたが、経済と安全保障のトレードオフにおける「ワクチン」は何でしょうか。 カー： ワクチンがパンデミックを終わらせたわけではなく、ワクチンと同じくらい各国の理解とコミュニケーションが重要でした。同様の問題は他にもあり、世界的な気候変動問題は、すべての国が一丸となって対応しなければならないでしょう。 アームストロング： 多国間協力を妨げる「囚人のジレンマ」を回避するために何ができるでしょうか。 キャバレロ＝アンソニー： アジア諸国が多国間主義を推進することになったのは、まさに多国間主義が大国間競争を緩和する唯一の方法であると考えたからです。大国間競争に終止符が打たれることはないでしょうが、協力と競争は共存できます。中国、日本、韓国は、長い歴史的な反目にもかかわらず、ASEAN＋3協力という枠組みを通じて、実際に協力できることを示しています。 世界にはワクチンが手に入らない地域もあるが、その地域に目をむけなければ他国にも病気が蔓延してしまいます。今日、われわれは協力せざるを得ない世界にいるのです。 アームストロング： ASEANを中心とした枠組みがどのような変化をもたらすことができるのか説明していただけますか。 スクマ： アプローチまたは戦略の1つは、既存の機関に目を向けることです。特定の問題や新たな問題に対処するために新しい機関を創設することもできますが、すでにあるものに着目する方が早いです。EASを制度化し、新たな協力分野や新たなロードマップを試みるべきでしょう。ASEANはRCEPも利用するべきです。他の大国にイニシアチブをとられるのではなく、ASEANがイニシアチブを発揮することができます。 アームストロング： 米国が進めるIPEFと他の地域の連携についてどのような見解をお持ちでしょうか。 浦田： 米国はIPEFの実現に莫大かつ十分な努力を払っているとは思えません。米国はIPEF加盟国との交流を増やすべきでしょう。中国のCPTPPへの参加については、CPTPP加盟国はこの機会に中国がWTOやその他のフォーラムのルールを順守するかどうかを確かめるべきです。この場合、中国が合意したことを本当に実行に移すかどうかを確認するためにRCEPが良いリトマス試験紙になると思います。 アームストロング： ブレトン・ウッズ体制の創設者たちは、経済的主権の欠如、紛争や戦争につながる経済の兵器的利用の恐ろしさを目の当たりにしました。そこから生まれた世界秩序には、平等、多国間協力、経済的主権の原則が組み込まれ、安全保障に貢献しました。 私たちには、ASEANを中心とした機関、またEAS、アジア太平洋経済協力（APEC）、RCEP、そして「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」という財産があります。これらを戦略的に活用し、包括的な地域安全保障の新たな枠組みを模索するため、ASEANの重要性とリーダーシップが高まっている時期だと思います。新しい道を考える手助けをしてくれたRIETIとパネリストの皆様に感謝したいと思います。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 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