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ホームイベントBBLセミナー2016年度 人口と日本経済 印刷 開催日 2016年9月29日 スピーカー 吉川 洋 (RIETIシニアアドバイザー・ファカルティフェロー/立正大学経済学部教授) モデレータ 野原 諭 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:3.5MB] 開催案内/講演概要 人口減少は、財政／社会保障や地域社会に深刻な問題を生み出している。しかし人口が減るから日本経済は成長できない、よくてゼロ成長だろうといった主張は間違っている。先進国の経済成長は主として一人当たりの所得の上昇によるのであり、それをもたらすのはイノベーションだからだ。この講演では、こうした観点から日本経済の現状、そして将来について考える。 議事録 日本の人口問題 人口と経済・社会の関係は多様で、歴史を振り返ると人口が多過ぎるといわれた時代がこれまで何度もありました。戦前の日本も人口が多過ぎるとされ、日本が旧満州に入植した背景にはそうした事情もありました。地球全体を見ても、現在は人口が多過ぎます。国際連合もグローバルな問題として認識しています。ですから、人口減少は先進国のみが抱える問題であることを、まずは認識しておく必要があります。 その上でお話しすると、日本では100年後の22世紀初頭までの人口推計が出ていて、出生率を中位で推計した場合、総人口は約4000万人になるとされています。ただ、中位推計はかなり楽観的な想定で、むしろ低位の方が現実的なので、4000万人を割る可能性があります。1つの社会として、戦争などで大量に人が死ぬことなく、100年間で3分の1まで人口が減るのは大変なことです。 人口減少は日本の経済社会にとって最大の問題であり、政府が積極的に人口減少や少子化の対策を講じていることには賛成です。とりわけ子どもを持ちたいと望んでいる人が、社会的環境が整わないため持てないという事実が厳然としてあるわけで、そこは社会問題として改善の余地は大いにあると思います。 社会保障と財政 人口減少とそれに伴う高齢化は、格差の問題と大きく関係します。格差は非常にグローバルな問題で、今のアメリカ大統領選挙でも重要なイシューになっています。ただ、事情は国によって随分異なり、日本の場合は高齢化によって社会全体の格差が高まる状況に、正規･非正規に代表される現役世代の格差が絡み合って問題が進行しています。20代は経済面も健康面もかなり同質的ですが、70代は極めて格差が大きくなっていることからも、格差のかなりの部分は高齢化によって生み出されていると考えられます。 何とかしなければいけないのですが、原因は千差万別で、ミクロの問題を社会的に全て解決するのは不可能です。しかし、マクロでその問題を緩和することはできます。それこそが政策の役割であり、格差を食い止めるための社会的な政策、機構、制度が社会保障です。 格差は問題ではないと言い切れば、社会保障は極限まで小さくていいのです。しかし、格差を社会的な問題と受け止めて制度である程度食い止めるには、社会保障が必要です。したがって、高齢化の中で社会保障の役割は高まっているといえます。 しかし、日本では高齢化に伴って社会保障費が伸び、保険料だけでは賄えなくなって4割は公費で負担しています。ところが、歳入が歳出に追いつかず、歳出･歳入に大きなギャップが生じているのが現状です。そこで、社会保障と税の一体改革が進められているわけですが、日本は歳入増に関する努力が不十分です。消費税引き上げ延期が簡単に通ってしまうあたりは、大いに問題だと思います。 地域の問題 また、「地方消滅」という言葉に代表されるように、高齢化で過疎地域が増え、極端な場合は消滅するのではないかといわれています。政府は、首都圏の人が高齢になったら地方に還流すればよいと旗を振っていますが、限界があると思います。 そこで、あらためて明治期の日本の都市人口ランキングを見てみると、東京、大阪、京都、名古屋に次いで、江戸時代に雄藩があった金沢をはじめ松江、富山、弘前などがベスト20に入っています。このように大都市が日本列島上に拡散していたのは、当時の産業基盤が農業だったからです。農業は土地を使うので集積のメリットがなく、土地をある程度拡散しなければなりません。諸藩の中心都市には人口が集積していましたが、地域全体としては農業が産業基盤だったため、人口の拡散が生まれていたと考えられます。 一方、明治以降の経済発展は工業主導であり、集積のメリットがあります。職住接近は必然であり、100年間で人口が集積しました。そう考えると、政府として東京一極集中をあまり好ましくないとする考えには必ずしも反対しませんが、私は21世紀の日本の人口分布は、ある程度の合理性に基づかざるを得ないと思います。 合理性には2つあって、1つは日本の産業が旧来型の製造産業的なものから知識集約型に変わっていく中で、集積のメリットをどの程度必要とするのかということです。在宅勤務が進み、あらゆる通信がEメールで可能でありながら、フェース・トゥ・フェースのコミュニケーションは外せないともいわれます。しかし、テレビ会議などが普及する中で、人と人が物理的に顔を合わせる集積のメリットはどれほどあるでしょうか。 もう1つは、住んで暮らす空間がどの程度の拡散あるいは集積度合いであれば、人は快適かということです。これは人によって違うかもしれません。大都市が恋しい人もいれば、田園で暮らしたい人もいるでしょう。交通手段も向上し、移動時間も短縮しています。 人口の拡散あるいは集積は、労働における集積のメリットと人々の生活の快適さの両方が絡み合って決まるべきであり、無理やり旗を振って人を動かしても意味がありません。 日本の人口と経済成長 それはそれとして、私が『人口と日本経済』を書いた最大の趣旨は、日本は人口が減っているから経済成長は無理だとの主張に対する反論です。100年ほどの日本の人口と経済成長の推移を見ても、人口と経済成長はほとんど関係がありません。 人口が減るということは労働者の数が減るということであり、良くてもゼロ成長で、プラス成長はないと、いろいろな人が言っています。このような考えの人は、乱暴な言い方をすれば、1人1本ずつつるはしを持って道路工事をしているイメージを持っているのだと思います。100人で道路工事をしていたのに、働く人が70人になってしまうと、一人一人がもう少し頑張って以前と同じ仕事をするので精いっぱいで、自然に考えればマイナス成長だというイメージです。 このイメージが根本的に間違っているのです。つまり、先進国の経済成長は、つるはしを持って100人で作業していたところへ重機が入ってくるようなものです。したがって、同じ面積の道路工事をするのに、100人で作業していたものが10人で済むようになるかもしれません。 また、労働者の数や人口で経済が決まるのであれば、1人当たりの所得はほとんど変わらないことになります。経済全体が人口に比例するのであれば、先進国はそもそも生まれなかったことになります。先進国が先進国であるのは、1人当たりの所得が上昇してきたからです。長い人類の歴史を見れば、1人当たりの所得が順調に伸びていくことはむしろなかったと言ってもいいのですが、それが当たり前のことになったのは18世紀の産業革命以降です。先進国経済では、基本的に1人当たりの所得が上昇して経済が成長してきました。 労働生産性の上昇とイノベーション 高度成長期の1955年から1970年ごろまでで、日本の実質GDPは約10%成長しました。しかし、この期間の労働力人口は1.3%しか増えていません。つまり、残りの9%分は、労働生産性が上昇したのです。 労働生産性の上昇をもたらすのは、イノベーションです。今の日本経済を考えるとき、働き手が減っているので労働生産性を上げなければいけないと誰もが言います。しかし、労働生産性を上げるためにまず明確にしなければならないのは、1人1人のモラルやガンバリズムとは無縁だということです。 生産性というのは、注意しなければならない概念です。たとえば、デパートの地下駐車場では男性が入ってくる車を次々と配車しています。サービス産業は生産性が低いという大きな課題があるということで、男性が1時間当たり何台の車を配車できたかによって、労働生産性を計測することにしました。 作成したグラフを見るとアップダウンがあり、木曜日と日曜日では水準が随分違うことが分かりました。しかし、これは駐車場に入ってくる車の数を計測しているにすぎません。つまり、この男性の生産性を決めるのは外から入ってくる車の数であり、デパートが客を呼び込む力をどれだけ持っているかに依存して全てが決まっているのです。 コンビニの店長の生産性も同じです。明け方の2〜3時に、ノーベル賞受賞者のような素晴らしい能力を持った人に店長をしてもらっても、生産性は極めて低いでしょう。つまり、生産性を決めるのは、どれだけ売れるものを作って、どれだけのビジネスを生み出しているかということなのです。私は、これはマネジメントの責任だと思っています。 要するに、人口が減っているから日本経済は良くてもゼロ成長だという主張は、間違っていると思うわけです。その理由は、繰り返しになりますが、先進国の経済成長を決めるのは主として1人当たりの所得の上昇であり、それを決めるのはイノベーションだからです。 イノベーションに関する議論についても、幾つかの問題を指摘できます。たとえば、イノベーションを起こすのは高齢化社会の中では難しいのではないかという主張があります。たしかに、ある集団の人数にイノベーションを成功させる確率を掛けたものがその集団のイノベーション実現の数だとすると、確率が同じでもイノベーションをなし得るポテンシャルを持った人の数が減っていくわけですから、イノベーションの実数は減ります。 そして、日本の現役世代は減少し、2062年時点の生産年齢人口は4400万人になると推計されています。しかし、この数字は現時点のドイツやフランス、イギリスとほとんど同等です。つまり、4400万人の生産年齢人口があまりにも少なくてお手上げなのであれば、今のドイツやフランス、イギリスは既に沈んでいるはずです。ところが、現在のドイツやフランス、イギリスは、さまざまな問題を抱えながらも、先進国の雄としていまだにイノベーションのポテンシャルの高さを自己認識しています。この点でも、日本では悲観主義が強過ぎると感じます。 また、高齢化が進むと需要が伸びなくなるのではないかという懸念もあります。これに対する反論としては、経済学のライフサイクル理論があります。基本的に貯蓄するのは現役世代で、高齢者は貯金を取り崩すわけですから、消費性向としてはむしろ高齢者の方が高いというのが、標準的な経済理論だと思います。 企業の役割 問題は消費の付加価値であって、高齢者が必要とするものが供給されれば、高齢者は大いにそれを消費するに違いありません。若者は安いものを消費するかもしれませんが、高齢者は潜在的には高いものでも買うことができるはずで、必要なものを供給するのが企業の役割です。 私は、日本経済はイノベーションで苦境を切り抜けられるという立場ですが、現状を見ると危惧することがあります。それは、日本企業が家計以上に貯蓄主体になっていることです。資本主義では、基本的に貯蓄するのは家計で、金を借りてでも投資するのが企業だろうと思います。企業が最大の貯蓄主体になっている社会経済はいかがなものかと、大いに疑問を呈したいところです。 また、経営者と話すと、多くの方が今は右肩下がりの経済だと言うのですが、それ自体が間違っています。高度成長期を1964年の東京オリンピックを境に前半･後半に分けると、後半は高度成長が同時代的にも定着したと思いますが、前半はむしろ日本経済に対する悲観論が優勢でした。高度成長は、今のわれわれが当時を振り返って1955年ごろから始まったとしているだけなのです。 1956年の経済白書の｢もはや戦後ではない｣というフレーズがよく引用されますが、このフレーズだけを切り取ると、ポジティブなイメージを持つ人が多いかもしれません。しかし、白書を読んでみると全く逆で、それまでの戦後10年の日本経済は戦災復興需要という追い風が吹いていたから経済成長できたのであり、これからは経済成長が難しい時代が始まるという意味なのです。切り札はイノベーションしかないということで、経済白書を執筆した当時の内国調査課長、後藤譽之助氏が、イノベーションを｢技術革新｣と訳して日本にもたらしたのです。 さらに、1960年前後はマルクス経済学のバックグラウンドを持ったエコノミストが活躍していた時代で、日本経済は右肩上がりでどんどん成長していくなどと言うはずがありません。つまり、当時は非常に強い慎重論の中で個々の企業がイノベーションを行った結果、高度成長をもたらしたのです。 したがって、今の経営者が「時代が違うから大変なのだ」と言うのは、必ずしも納得できる言い訳ではありません。とりわけ、人口減少を理由に「国内市場は終わっている」と言うのは、不戦敗のようなものです。日本経済を引っ張る役割は企業が負っているのですから、企業にはもっと頑張ってもらいたいと思います。 質疑応答 モデレータ： 私は、いかに民間企業に賃上げや投資を促すかが、経済循環を力強く回すための鍵になると思っています。その上で民間企業の国内への設備投資動向を分析すると、国内経済に対する期待成長率との相関が非常に強く表れていることから、期待成長率を上げることが課題といえます。 分析から分かることの1つは、今の日本企業の期待成長率は人口増加率との相関が強く出ているということです。つまり、課題は人口が減少するから国内経済は成長しないという日本企業の先入観を打ち破ることだといえます。もう1つは、直近のGDP成長率の実績値と、日本企業の国内経済に対する期待成長率の相関が高いということです。実際の成長率が実績値として上がると、期待成長率も上がるという関係が見て取れます。 日本企業にいかに賃上げや設備投資、国内投資に積極的になってもらうか、経済産業省も日々悩んでおり、それが政策課題なのですが、日本企業の期待形成にどのように働きかけることが有効か、ご意見を伺いたいと思います。 A： 賃上げについては、私も日本はどうなっているのだろうと思っています。ドイツの数字を見ると、2013〜2015年ごろの物価上昇率は0%でほぼ安定しているのに、名目賃金は4%ほど上げています。日本とドイツの差はどこから来るのかという感じがします。 期待成長率については、企業経営者が日本経済の期待成長率などと言っていること自体、どうかと思います。シュンペーターの言葉を使えば、イノベーションの鍵は全てミクロです。つまり、イノベーションはそれぞれの事業の現場で自らなされるものだということです。 たとえば、私鉄は右肩下がりのビジネスだといわれる中、小田急電鉄は特急料金を取って通勤列車を走らせています。そこには人口動態は関係していません。社会のニーズに合わせたサービスを提供すればビジネスとして成功するという見識でイノベーションを実践しているのです。 人口が増えれば買い手の数も増えるという発想は、イノベーションの出発点として間違っていると思います。もちろん、人口に意味がないとは思いません。グローバルにインドや中国の市場に出ていくときに人口要因は重要です。ただ、今は高齢化に伴って必要とされる新しいサービスを投入していく格好の時期だと思っているのです。 Q： 日本はアイデアを出すという意味でのイノベーションは決して劣っていませんが、事業化で劣っています。新規のスタートアップが少なく、産業の新陳代謝が少ないなどという議論がありますが、その点についてはいかがですか。 A： イノベーションにもいろいろありますが、プロダクトイノベーションこそキーだというのが私の持論です。今、掃除ロボットはアメリカ製が一番売れていますが、技術的にはそれほど高いものではなく、かつては日本のあるメーカーも作っていたそうです。しかし、掃除ロボットが留守中に仏壇などにぶつかって、ろうそくが倒れて火事になったら誰が責任を取るのかということで製品化がボツになったそうです。これは日本のビジネスのある種典型的な話ではないでしょうか。 もう少しシリアスなのは介護ロボットです。ロボットそのものの技術は日本が相当進んでいますが、いまだに現場に入っていません。なぜなら、介護保険制度がありますから、政府が音頭を取って介護報酬体系の中に組み入れなければ、入りようがないからです。つまり、マーケットメーキングを政府がしないと、民間企業だけではできないわけです。 イノベーションは、ハード面のエンジニアリングな技術革新があると同時に、コーディネーションなどのソフト面もあります。実現しなければ意味がないので、意思決定の部分まで含まれているのが立派なイノベーションだと思います。政府の役割はそのようなところにあると思います。 Q： 民間企業の貯蓄率が非常に高い要因として、変動相場制でリスクが大きいので内部留保として取っておくためや、訴訟リスクへの備えがあると思いますが、その他にありますか。 A： 貯蓄率の上昇が顕著なのは2000年代に入ってからなので、変動相場制が理由ではないと思います。また、経団連などは、グローバルに活躍する企業は国際的なM&Aで括弧付きの「現金」を使わなければならないからだと説明していますが、それも違うと思います。 日本全体で見ると、企業がお金を手元に置いておきたいという志向を強めているのだと思います。非常に消極的な姿勢で、仮にシュンペーターが生きていれば活を入れるのではないかと思います。 Q： これからのイノベーションはICT領域のものが非常に増えると思います。イノベーションの領域が変わることで、労働生産性や1人当たりGDPは工業化時代の延長では物事が考えられなくなるという危惧があるのですが、いかがでしょうか。 A： 私が一番大事だと考えているプロダクトイノベーションにおいて、高齢化は大きなテーマです。なぜなら、高齢化社会によってあらゆるモノ、サービス、流通、建物、医療、介護などが変わる可能性があるからです。たとえば、車自体が進化していくことは間違いありませんが、使い方が変わっていくには都市、流通、建物、交通手段などが総力戦で徐々に進化していく必要があります。従来のモノやサービスに特化した個々の企業に横串を入れるようなものが、重要になるのではないでしょうか。 高齢化社会が必要としているものを抽象的に考えても仕方がありません。高齢化社会が必要としているものが目の前にある社会が、当然アドバンテージを持つだろうと思います。それが日本とは限りませんが、21世紀の世界において日本はかなりのフロントランナーであり、日本企業にとっては最大のチャンスですから、それを生かすも殺すも日本企業次第だと思います。横串を刺すことは個別の産業ではできないので、政府にも役割があります。 Q： 最近感じるのは、若い人がイニシアチブを取っていないという懸念です。若者よりも高齢者が物事を決めていて、どうしても悲観的になるという気がしますが、いかがでしょうか。 A： 若い人がもっと伸び伸びできる社会であるべきだというのは全く同感です。その点で今の若い人は本当に気の毒だと思います。大学を出て正規で働きたいのに、不本意に非正規になった人が実際かなりいるわけです。これは日本社会が大いに反省すべき点だと思います。 やはりイノベーションの担い手の中心は現役世代であり、彼らが伸び伸びとイノベーションできるような社会にするには、どこかにゆとりが必要です。社会全体がぎすぎすしている状態ではまずいと思います。その解決策をたどっていくと、最後はイノベーションの力になります。私はイノベーションによって芽を作れば、今言ったような問題は自然に解消されると考えています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 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