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ホームコラム・寄稿コラム2015年度 年金改革の長期的・短期的視点と残された選択肢 ツイート 印刷 北尾 早霧 客員研究員 現在の賦課方式による公的年金制度が本格的にスタートしたのは1960年代に遡る。平均寿命が70歳を下回っていた当時、65歳から給付される国民年金は長寿リスクに対する保険の役割を果たしていた。右肩上がりの経済、正社員の父親と専業主婦が支える家族構成、終身雇用と年功序列賃金、正常な出生率と人口増加といった社会経済条件をベースとした年金制度は市場では効率的な供給が困難な保険を政府が提供し、有効に機能していた。これらの前提のひとつ一つが崩れた現在、同じシステムが維持できないことは明らかだ。平均寿命は約85歳にまで延び、公的年金は長生き保険プラス数十年にわたる老後の生活を支える役割をも期待されるようになった。社会経済構造の変化に対応して年金制度も改革せねばならない。加えて、中期的には更なる財政困難が待ち構えている。ベビーブーム世代の相次ぐ引退、低迷する出生率による労働人口の減少により、図1に示されるように老年従属人口指数（20～64歳の生産年齢人口に対する老年人口の比）は今後数十年で急上昇する。2010年には40%を下回っていたものが2040年には70%を超え、2080年には88%に達する。その後も高齢者の割合は高水準で推移し、80%を下回るのは100年以上先になると予測されている。図1：老年従属人口指数（%）（国立社会保障・人口問題研究所の出生・死亡率予測に基づき計算） 40%超の消費税を回避するには高齢化に伴う財政悪化は年金制度のみによるものではない。健康保険、介護保険の大半は高齢者に向けられており医療支出も急増する。現行の水準で年金および医療費を供給し続けた場合、大幅な税収増は避けられない。世界でも類をみない急速な高齢化の進む日本への関心から、近年一般均衡モデルを使った数多くの研究成果が発表されている。南カリフォルニア大学イムロホログル教授らの研究によれば、財政の持続性を達成するには総消費の30~40%に相当する税収が必要となる。世代重複モデルを使った筆者の研究では、現行の社会保障制度を維持した場合2050年代には財政均衡に必要な消費税は40%に達しその後数十年にわたり同様の水準で推移するとの結果となった。アトランタ連銀アントン・ブラウン氏らの研究においても年金・保険制度の改革がなければ消費税は45%を超えるとされている。消費税の8%から10%への引き上げが政局を動かす大問題となっている日本においては、これらの研究結果は非現実的に見えるかもしれない。しかし、こうした数字が日本の抱える財政問題の大きさを表すものとして認識されるべきである。大規模な増税を回避するには、社会経済の構造変化に対応した長期的視野に立った政策の変更、加えて近い将来に起こる高齢者比率の急増に対処する政策の両方が必要となる。長期的な改革案として、現在の賦課方式の年金システムから積立方式を基礎とした制度への移行が一考に値する。たとえば、現在厚生年金保険料として支払われている賃金の約9%を個人年金勘定の積立とすることを義務付ける。勘定残高は個人の責任のもと比較的安定した資産へ投資され、年金支給開始年齢に達するまでこれを続ける。性別、年齢、収入の違い、正社員や派遣社員、アルバイトといった雇用形態、企業規模等にかかわらず、労働を提供する誰もが賃金の一定比率を自動的に積立てる。あくまでも個人の年金勘定であるため転職や失業によって残高が減ったり制度変更の複雑な手続きをとる必要もない。賃金の変動により毎年の積立額に変化はあるが、投資による大幅損失がなければ残高が減ることはなく、各人の生涯賃金の一定割合の積立を年金として受給することとなる。個人によっては積立額が老後の最低限の生活維持に満たない場合を考え、基礎年金に相当する部分は公的年金として何らかの形で残す必要はあるだろう。筆者の試算によればこの政策はピーク時において消費税の20%に相当する支出削減につながる。公的年金の給付額が賦課方式からの移行により減少するだけではなく、年金勘定資産の数十年にわたる投資により資本が潤沢となり、賃金、生産、消費が上昇し消費税以外の税収増が期待できる。社会保障による支出削減を主眼とした政策ではあるが、長期的には経済の活性化と厚生の上昇につながる。 長期的政策とは別に短期的政策も必要長期的には、積立を基盤とした年金システムへの漸進的な移行や年金受給開始年齢の引き上げ、支給額の減少により政府支出および税負担を減らす以外に策はない。これとは別に、高齢者の割合が急増する今後数十年間については更なる対策が必要となるだろう。2004年の年金改革によるマクロ経済スライドが正常に機能し約20%の支給額減少に成功したとしても、今後約50年で総消費の30%に上る税収が必要となる。年金の急激な減額が厚生的に望ましくない、あるいは政治的に不可能であれば新たな税収源を切り開く事が必要となる。現在アベノミクスで推し進められている女性の労働参加、雇用条件の改善は税収増につながり、1つの対策として考えられる。しかしながら、賃金が増えればそれだけ年金支給額も増えることになり短期的な税収増にはつながるが、年金システムそのものを変えない限り長期的にはさらなる財政の悪化につながる。長期的視野に立った政策と短期的な税収増のための政策とを別々に、かつ同時並行的に推し進める必要がある。有効期間を設けた米国のHビザプログラムのように、特定の技術を持った外国人労働者の就労を受け入れるのは有効な政策として検討する価値があるだろう。短期的な目前の痛みを避けるために中長期的な問題から目を逸らすことは、問題を更に深刻にした上で将来世代に解決を丸投げすることに他ならない。日本が抱える財政問題を正確に認識し、問題解決のための選択肢とその影響を活発に議論することが早急に求められる。2015年4月20日掲載 ツイート 2015年4月20日掲載 印刷 この著者の記事 少子化対策、何ができるか　安定した雇用・所得こそ本筋 2023年11月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ かつて女性救った制度、今は就業と所得増の「壁」　男女格差縮小には労働市場の流動性が必要 2022年8月 8日［新聞・雑誌等への寄稿］ コロナ危機を超えて　分断回避へ「制度の壁」なくせ 2022年1月17日［新聞・雑誌等への寄稿］ 高齢化、女性の労働参加とマクロ経済 2022年1月12日［フェローに聞く］ 財政健全化の視点　構造改革通じ立て直しを 2018年6月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 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