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IT, IoTの活用で新しい価値の提供、イノベーション創出」がIoT活用の最終目的である。この目的は、手段としての「Q8. IT, IoTを活用して新しい価値の提供、イノベーション創造」および「Q11. IT, IoTの活用によりコスト削減」において実現される。「Q11. IT, IoTの活用によりコスト削減」のためには「Q5. ビジネスの継続性のために業務プロセスの効率化やコスト削減」「Q6. 生産性向上を目指して業務プロセスの文書化や標準化」が重要である。また、「Q8. IT, IoTを活用して新しい価値の提供、イノベーション創造」のためには、「Q7. IT, IoTの活用によりデータ分析や予測等においてデータの活用」「Q9. 新しい価値の提供、イノベーション創出のための人材育成」「Q10. 新しい価値の提供、イノベーション創出のための組織改革」が必要になる。さらに、「Q9. 新しい価値の提供、イノベーション創出のための人材育成」は、企業活動の基礎をなす。これらの成熟度を業種ごとに取りまとめた。 （図表S36）業種別IoTに関する成熟度 第3に従業員数から見た中小・小規模企業の回答結果と全体とを比較して中小・小規模企業におけるIoT導入の課題を検討した。その結果、経営方針にIoTについて謳っている割合が大企業と、中小・小規模企業との間では大きな隔たりが見られた。IoTを活用している企業群においては、大企業はデータ活用で新規開発、小規模企業では「顧客との関係性の向上や新しいチャネルの開発」の割合が高い。 （図表S37）従業員規模×IT/IoTをどのように活用しているか （図表S38）従業員規模×今後のIT/IoT活用の伸び率 IoT導入、活用の課題では、全般に「人材確保」、「設備投資・資金」が挙げられているが、小規模企業では具体的な検討が深化していないため、課題が顕在化していない。IT技術者へのニーズは企業規模を問わず高いが、中小・小規模企業では特にネットワーク技術者、データベース技術者へのニーズが高い。大企業は、データアナリスト、AI技術者のニーズが上位にある。今後の重要事項については、大企業が「IoTを推進する人材の育成」、「経営者・トップのリーダーシップ、企業のビジョン策定」が挙げられIoTに対応した経営体制の刷新を意識しているのに対し、小規模企業では「既存市場でのIoT活用展開」など、企業経営の変革にまで問題意識が及んでいないことが窺える。以上、中小・小規模企業においてはIoT導入の機運がまだ十分醸成されていないが、これは、「財政的なメリットが不明瞭」であることと「技術的にIoT導入が困難」であることが主な要因であり、中小・小規模企業のためのIoT導入支援策の拡充が望まれる。 （図表S39）IoTの取組み（Q1）×既存製品・サービスにIoTを導入する上での障害 2018年5月22日掲載 印刷 この著者の記事 第166回「テレワークが減少している」 2024年4月 3日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第165回「生成AIが雇用に与える影響」 2024年3月 6日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（6）」 2024年2月21日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第163回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（5）」 2024年2月 1日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第162回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（4）」 2024年1月29日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 リサーチインテリジェンス IoT, AI等デジタル化の経済学 関志雄：中国経済新論 中島厚志の経済ルックフォワード 小林慶一郎のちょっと気になる経済論文 エビデンスに基づく医療（EBM）探訪 空間経済研究ノート 国際貿易と貿易政策研究メモ 社会保障・経済の再生に向けて 経済問題：WHY？ 海外レポートシリーズ：国際金融情報スーパーハイウェイの建設現場から 海外レポートシリーズ：欧州からのヒント ガバナンス・リーダーシップ考 農業・食料問題を考える 山口一男の日本社会論 Economics Review 外交再点検 対談・経済政策の選択肢 W杯開催の事後検証 社会システムデザイン研究会 検証：日本の通商政策 ブロードバンド戦略 海外レポートシリーズ：ハーバードAMPの現場から 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る