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ホームコラム・寄稿コラム2020年度 東日本大震災からの復興とこれからを見据えて ツイート 印刷 河村 徳士 リサーチアソシエイト 復興の成果と課題 東日本大震災からの復興政策は、復興庁が2020年12月にまとめた報告書によれば次のようであった（注1）。すなわち、日本政府は、2011年7月に「東日本大震災からの復興の基本方針」をまとめ、2020年度までの10年間にわたる計画を立案した。このうち2015年度までの5年間を「集中復興期間」と位置付け被災地の復旧・復興に集中的な取り組みを実施した上で、2016年3月に残り5年間を「復興・創生期間」として「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」を策定し政策を具体化した。2019年3月には、後者の案を見直し、「復興・創生期間」後の基本的方向性を立案し実行した。 これらの成果は、同様に報告書によれば、「地震・津波被災地域においては、住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業・生業の再生も順調に進展」し、「復興は総仕上げの段階」にあるとされ、「福島の原子力災害被災地域においては、除染等の取組によって、空間線量率は、原発事故発生時と比べ大幅に減少」し、2020年3月までに「帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示の解除が実現し、帰還困難区域の一部でも避難指示が先行解除」され復興・再生が本格的に始まっているという（注2）。 もっとも、これで復興が完了したと総括されているわけではない。2020年12月には、「復興・創生期間」後の基本方針が策定され、被災状況に応じた計画が示された。すなわち、「地震・津波被災地域」に対しては、2021年度から5年間、「心のケア等の被災者支援を始め、今後も一定の支援が必要な事業に取り組む」とされ、「原子力災害被災地域」については、今後10年間にわたって対応するものとされ「引き続き国が前面に立って取り組」み、「新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応」することとなり、復興庁の設置期間も10年間延長された（注3）。震災後の復興をめぐる政策課題は依然として尽きないことがうかがえる。 一方、最近、まとめられた書物によれば、復興政策の過程そのものにも課題があったことが指摘されている。すなわち、復興事業の費用に国費が100％あてられたこと（注4）、行政組織や企業でもない非営利組織（NPO）などのサードセクターが復興を支えたものの、こうした機関の法的な位置付けが不十分であったことのほかさまざまな諸点である（注5）。また、次のような指摘もある。すなわち、復興政策は、その主役を「地域住民」と位置付けたものの、復興の方向性を概念化した「日本のあるべき姿」が明瞭ではなく、「人口増」、「経済成長」、「開発」、「近代化」を目指した「昭和の経済成長」をモデルとせざるを得なかったと考えられること、強権的な行政手法が用いられたことなどの問題点であり、なおかつ復興を遂げた被災地における人口減少および自治体の財政難といった事態は、日本が抱える共通の地域政策課題を露呈しているといった難点も浮かび上がらせたというものである（注6）。 総括には慎重にならなければならないが、自治体および住民の主体性と国の方針をどのようにすりあわせて復興の方向性を模索するのか、また費用をいかに分担するのかといった点に大きな課題を残しつつも、土木建築事業の投入によって復興は大きな形を示すことにもなったのであった。 これからを見据えて しかし、繰り返しであるが、依然として復興政策は継続的な課題である。そのうえ、復興過程が検証されるにつれて、震災や災害を想定した生活を継続しなおかつ対策を強化していくことも浮上した課題である。今後を見据えた際にどのようなことが重要になるか考えてみたい。 東日本大震災からの復興過程では、災害対策のみならず事前復興の重要性も指摘された（注7）。こうした課題に取り組むためには、第一に、科学的な見地に対する理解と、さまざまな専門家の生活に歩み寄った配慮とに基づいて、危機に対する事前の対応策が求められるだろう。齊藤誠は、立場を超えた熟議の機会を継続的に設けることで、危機対応の失敗までも想定した枠組みを事前に整えられるのではないかと指摘している（注8）。ゼロリスクということはあり得ず、一方でこのことを受け入れるためには起きる事態に対して納得できる条件を整えておかなければならないというのである。 第二に、このような危機対応の難しさを受け入れるのであれば、われわれは何を危機として論じ共有しなければならないのか自覚し続ける必要があるだろう。そのためには、震災および復興の過程を記録し保存することの重要性が浮かび上がる。東日本大震災を対象とした、文書、映像・音声といったデジタルアーカイブ、口承の取り組み、遺構等の保存、祈念公園などの設営といったアナログアーカイブが具体化しつつあるという（注9）。復興途上の上に被災者の心のケアが課題となっていることを想起すれば、記録し保存することは難しい対応である（注10）。しかし、災害対策や事前復興の重要性を鑑みれば、教訓を得て危機感を共有するための手段があること、またいつの日か歴史として語られ、多様な解釈を生み出しよりよい社会を模索する糧が失われていないことも大切なことなのである。 脚注 ^ 以下、復興庁「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」、2020年12月。URL：https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20201211_kokkaihoukoku.pdf。 ^ 同上、42頁。 ^ 同上、42-43頁。 ^ 五百旗頭真「復興思想の変容」、飯尾潤「復興政策の実施において現れた制約条件」、同「東日本大震災の復興から得られた46の政策提言」五百旗頭真・御厨貴・飯尾潤監修・ひょうご震災記念21世紀研究機構編『総合検証　東日本大震災からの復興』岩波書店、2021年、序章、第17章、第23章。 ^ 阪本真由美「サードセクターによる被災者支援」、同上書、第9章。 ^ 五十嵐敬喜・加藤裕則・渡辺勝道『震災復興10年の総点検―「創造的復興」に向けて―』岩波ブックレット、2021年。 ^ 同上書。また、例えば、震災前から行政と地域住民との関係が密接であった地域の復興は方向性が早期に決定されており、事前復興の取組の有無が復興過程においては重要であったという。井内加奈子・今村文彦「住まいの復興事業とまちの再生」、飯尾潤前掲「東日本大震災の復興から得られた46の政策提言」、前掲『総合検証　東日本大震災からの復興』、第12章、第23章。 ^ 以下、齊藤誠『＜危機の領域＞非ゼロリスク社会における責任と納得』勁草書房、2018年。 ^ 今村文彦・佐藤翔輔「震災の記録・記憶をいかに伝承するか―アナログ・デジタルアーカイヴの融合―」前掲『総合検証　東日本大震災からの復興』、第20章。 ^ 一部のボランティア活動者等は、復興がひと段落した後も被災地を訪問して、被災者と外部者との新たな関係性を構築しており、これは「拡大コミュニティ」などと呼ばれている。広田純一「被災類型によって違う復興の形」同上書、第8章。草の根的な人と人との絆が新しい価値観を生み出し、復興およびその後のさまざまな局面を支え続け、社会の豊かさを増すきっかけが育まれているのかもしれない。 ツイート 2021年3月11日掲載 印刷 この著者の記事 「2024年問題」から考えられる企業をめぐる諸課題 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 日本経済が抱える諸問題と政府の対応から考えられるわれわれの課題 2022年12月22日［新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる］ 「新しい資本主義」にみられる今後の経済政策と課題 2021年12月22日［新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち］ 東日本大震災からの復興とこれからを見据えて 2021年3月11日［コラム］ 「経済を回す」という表現から浮かび上がるわれわれの課題 2020年12月24日［新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) 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