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MacAndrews (1986) 判決や blanket licensingと呼ばれる音楽の放送権の一束取引（注2）に関する Broadcast Music v. CBS (1979) 判決がある。前者の判決は、企業経営者の一般的被信任義務に関するテスト (entire fairness test) の形成に、後者は、技術標準契約におけるFRAND条項の形成に、大きな影響をもち、それが市場の質の向上につながったことが示される。 本論の第二の目的は、競争上公正性の基準となるルールを明らかにすることにある。Yano (2009) では、競争上公正性の基準として、 第一原則．私的財産権 第二原則．自発性原則 第三原則．無差別性原則 という市場に関する三つの原則が提唱されている。第一原則、第二原則については、広く経済社会で受け入れられてきた原則であることは言をまたない。他方、第三原則は、Yano (2009) において新たに提示されたものである。したがって、Webster に従い競争上公正性を定義する限り、広く受け入れられ、確立されたものであることが確認されなくてはならないにも関わらず、手付かずのまま残されてきた。 本論では、無差別性原則の基礎をマグナカルタ41条に求めることができることが示される。マグナカルタ41条は、外国の商人を自国の商人と無差別に取り扱うという規定である。この規定は、モンテスキュー・ブラッドストーン論争を通じて、その根拠が8世紀、9世紀ごろの北欧の商取引に関する格言に求められることが明らかにされるなど、非常に大きな影響を与えたものである（Montesquieu (1748), Blackstone (1756))。さらに、独立性戦争直後のアメリカ最高裁は、戦前の英国人からの借金の返済義務を認めたGeorgia v. Brailsford (1794) 判決でも判断の根拠とされている。また、Acebal v. Levy (1834) and Hoadly v. M'Laine (1834)という二つのイギリス法廷の判決では、無差別性原則が、より市場の機能を密接な形で採用されている。この二つの判決では、価格に触れずに締結された取引契約での価格が、当事者とは別の場で同様の製品が取引された場合の価格であるという見方が打ち出されている。イギリスの判例の中には、それ以前にも、合理的な価格に言及したものもある。しかし、具体的に何をもって合理的な価格とするかについては触れられていない。また、その後も、1893年の物品取引法 (Sales of Goods Act) やマーシャルの経済学原理（Marshall, 1890）など、合理的な価格、フェアな価格、正常利潤といった考え方に触れた文献もある。しかし、いずれも何をもって、合理的・フェア・正常などと考えるかについて具体的な説明が与えられておらず、この意味で、Acebal v. Levy (1834) and Hoadly v. M'Laine (1834) という二つの判決は時代の先を行く画期的なものであったとみなせる。その後、20世紀に入ってからは、当事者の取引を通じては定まらない価格について、当事者とは別の場で同様の製品が取引された場合の価格とする見方はfair market value (FMV) や transfer pricing の分野で広く採用されるようになっている。さらに、上述の、entire fairness test やFRAND条項などでも採用されている。こうしたルール形成の歴史を通じて、本論では、Yano (2009) の言う無差別性原則を市場を律するルールの柱の一つとして扱うのが妥当だという結論が導かれる。 本論の第三の目的は、競争上公正性損失という競争上不公正性の尺度を提示することにある。そのために、裁定という経済活動を、市場に存在する取引費用のもとで、現状の市場から利潤機会をもとめる活動と定義し、さらに、取引費用が存在する市場での均衡を裁定機会が使いきられている状態であると定義する。その上で、現状の取引費用を縮小したときに、創出される裁定機会の大きさと取引費用の縮小費用の差額で均衡の競争上公正性が定義される。この定義に基づいて、一束取引やM&A市場での取引のモデルを構築し、そこでの競争上公正性損失の大きさが解説される。 脚注 ^ Webster's Third New International Dictionary of the English Language, Unabridged (1961) ^ 経済学的にはバラバラなものを一束に束ねた取引のこと。これが許されると、独占的一次価格差別（first degree monopolistic price discrimination）と同じ効果を持つ。このような取引は英語ではbundlingと呼ばれ、一山取引とも呼ばれる。 参考文献 Arrow, Kenneth (1970). "The Organization of Economic Activity: Issues Pertinent to the Choice of Market versus Non-market Allocation. In Public Expenditure and Policy Analysis," eds. R. H. Haverman and J. Margolis, 51–73. Chicago, IL: Markham. Bingham, Peregrine (1834). Reports of Cases Argued and Determined in the Court of Common Pleas and Other Courts, Vol. X. Blackstone, William (1756). Commentaries on the Laws of England. Coase, Ronald (1937), "The Nature of the Firm," Economica, 4, 386-405. Coase, Ronald (1960). "The Problem of Social Cost," Journal of Law and Economics 3 (1): 1–44. 1960. doi:10.1086/466560 Coase, Ronald (1988), The Firm, the Market, and The Law, University of Chicago Presss, Chicago. Dahlman, Carl J. (1979). "The Problem of Externality," Journal of Law and Economics. 22 (1): 141–162. doi:10.1086/466936. ISSN 0022-2186. Marshall, Alfred (1890). Principles of Economics, MacMillan, London. Montesquiere, Baron de, (1748). The Spirit of Laws. Williamson, Oliver (1996), The Mechanism of Governance, Oxford University Press, New York. Yano, Makoto (2005a). Shitsu no Jidai no System Kaikaku (System Reform in the Era of Quality), Iwanami, Tokyo. Yano, Makoto (2008). "Competitive Fairness and the Concept of a Fair Price under Delaware Law on M&A," International Journal of Economic Theory 4-2, 175-190, 2008. Yano, Makoto (2009). "The Foundation of Market Quality Economics," The Japanese Economic Review 60-1, 1-32, 2009. Yano, Makoto (2017), "Law and Economics on Market Quality," RIETI Highlight 63, 2-6. Yano, Makoto, Chris Dai, Kenichi Masuda, and Yoshio Kishimoto (2019). Blockchain and Crypt Currency: A High-Quality Marketplace for Crypt Data, Springer, forthcoming. 判例 Acebal v. Levy (1834), in Bingham (1834). Broadcast Music, Inc, v. CBS (1979), No. 77-1578. Georgia v. Brailsford (1794), 3 U.S. 1. (1794). Hoadly v. M’Laine (1834)), in Bingham (1834). Japanese Supreme Court on Sunshine Right, see Minshu 26/5/1067 (1972). Revlon, Inc. v. MacAndrews & Forbes Holdings, Inc., 506 A.2d 173 (Del. 1986) 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る