RIZINの大会別のオッズまとめ

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ホームイベントBBLセミナー2012年度 最近のホテル業界事情と建替えについて 印刷 講演内容引用禁止 開催日 2012年9月26日 スピーカー 小林 節 (（株）パレスホテル 取締役社長) モデレータ 白石 重明 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課長) 開催案内/講演概要 2005年以降に集中した外資系ホテルの日本市場参入、リーマンショック、そして東日本大震災による大打撃。日本のホテル業界は、この10年間で大きく環境が変化し、競争も激化している。一方で2000年以降、観光立国推進のための様々な施策が、政府によって実施されている。今回は、「日本のホテル業界の歩みと現状」、「観光振興への取り組み」、「観光立国の実現と経済効果」、「今次建替えの概要と戦略」の4つを軸に話を展開する。 議事録 ※講師のご意向により、掲載されている内容の引用・転載を禁じます 日本のホテル業界の歩みと現状我が国では、1873年に初めて日光の金谷ホテルが開業し、その後1890年に開業した帝国ホテルは、2年前に120周年を迎えました。日本のホテル業界における大きな波は、1964年に開催された東京オリンピックによって起こりました。この年にはホテルニューオータニが開業し、それに先立ちパレスホテル、ホテルオークラ、東京ヒルトンホテルも開業しています。1970～80年代にかけては、京王プラザホテル、新高輪プリンスホテル、東京全日空ホテルなど、航空会社や鉄道会社による事業の多角化によってホテルを開業する事例が出てきました。これがホテル業界における第二波といえます。1990年代には、バブル期に計画されたホテルが次々とオープンし、フォーシーズンズホテル椿山荘、パークハイアット東京、ウェスティンホテル東京が新御三家といわれるようになりました。その後、バブルが崩壊した後は落ち着いていましたが、2000年代に入ると、六本木にグランドハイアット東京、汐留にコンラッド東京、日本橋にマンダリンオリエンタル東京、さらにザ・リッツ・カールトン東京、ザ・ペニンシュラ東京、シャングリ・ラ東京と、グローバルチェーンの主要なホテルが進出してきました。そして本年、パレスホテル東京が開業の運びとなりました。2005年以降に開業したホテルの傾向として、客室数が少ないことが挙げられます。ザ・プリンスタワー東京の673室を除けば概ね300室以内に留まっています。また、ホテルの運営形態も、従来の資産所有型ではなく運営委託型や賃貸型が増えており、最近進出してきた外資系のホテルの多くは賃貸型となっています。丸の内に、アマンリゾートが100室足らずの高級ホテルを開業するという話はありますが、おおむね外資系ホテルの進出も一巡してきたようです。ホテルは景気がよければ稼働率も上がり、平和産業といわれるように、事件や事故が起これば稼働率は下がります。昨年は東日本大震災の影響もあり、2011年は日本ホテル協会加盟の京浜地区のホテルにおける客室稼働率は67.1%と、前年比10ポイント以上の落ち込みとなりました。 観光振興への取り組み海外から観光客を呼び込むことは、国内消費の観点からも重要です。政府による観光立国に向けた取り組みとして、まず2000年12月、「21世紀初頭における観光振興方策"観光振興を国づくりの柱に"」の答申が出されました。2003年1月には小泉総理（当時）が施政方針演説で「2010年までに訪日外国人旅行者を1000万人に増やす」目標を発表し、同年4月、官民挙げての戦略的訪日促進キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始したことは、ご記憶のことと思います。その後、2008年10月には観光庁が新設され、ビザ発給要件の緩和をする他、年間約100億円の予算でさまざまな施策が観光振興の為に積極的に講じられてきました。訪日外国人旅行者数は、2010年の861万人から、2011年は震災の影響で621万人に減少しました。今年に入って回復傾向はみられていますが、最近の中国や韓国との領土問題等の影響で、伸び悩んでいるのが実情です。国・地域別の訪日客順位をみると、2011年は韓国を筆頭に、中国、台湾、米国、香港の順に多くなっています。そのトレンドは、今年の上半期も変わっていません。出国者数と入国者数を国際比較すると、2009年の日本の出国者数は約1500万人（世界第10位、アジア第2位）にのぼっていますが、2010年の入国者数は、世界第1位のフランスが約7600万人、第2位の米国は6000万人弱、アジアでは香港2000万人強、韓国880万人弱という中で、日本は約860万人（世界第30位、アジア第8位）に留まっています。やはり国内消費を拡大するためにも、入国者数を増やしていく必要があります。日本を旅行先としてみた場合のネガティブなイメージとして、アジアでは「物価・料金が高い」、「旅行費用が高い」、「言葉が通じない」といった項目が上位を占めます。比較的上位に挙がっていた「ビザが取得しにくい」という点は、改善されています。欧米各国でもやはり「旅行費用が高い」、「言葉が通じない」、「物価・料金が高い」が多くなっていますが、「遠い」という点も挙げられています。旅行に限らず、日本が投資先や留学先として魅力的か、といったことも重要な要素であり、多面的に施策を講じていく必要があると思います。一方で、追い風になる要素としては、今年に入って増加しているLCC（格安航空会社）の就航です。 観光立国の実現と経済効果観光立国の実現に関する目標として、観光庁による平成24年観光白書では、「国内における旅行消費額を2016年までに30兆円にする」としています。国内観光消費は2006年の30.1兆円から、2010年は23.8兆円に減少しています。リーマンショックからの景気の低迷が長引いている影響もありますが、とくに若者が国内を含めて、あまり旅行しなくなっていることが要因だと思います。 また、「訪日外国人旅行者数を2016年までに1800万人にする」ということですが、これは2011年の621万人に対し、3倍近く拡大する目標となっています。「国際会議の開催件数を2016年までに5割以上増やす」では、2010年の741件に対し、2016年には1111件開催することを目指しています。国際会議は、さまざまな経済効果を及ぼします。本年10月には、48年ぶりに東京でIMF・世銀総会が開催され、2万～2万5000人のお客様が海外から訪れます。震災や原発事故後の元気な日本を見せる絶好のチャンスとなる国際会議をいかに誘致するか――各国の日本大使館を含め、海外でも積極的に誘致活動が展開されています。その他にも、「日本人の海外旅行者数を2016年までに2000万人にする」、「日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を2016年までに2.5泊にする」といった具体的な目標が掲げられています。私はこれまでの人生で、世界30カ国以上を訪れ、国内はほぼ全国を巡りましたが、日本は歴史があり、景色もきれいで食べ物が美味しく、安全であるなど、たくさんの魅力があります。その上で、旅行者にとってさらに魅力ある観光地をつくっていくことが必要だということです。2011年には、小笠原諸島が世界自然遺産に、平泉が世界文化遺産に登録されました。現在は、武家の古都・鎌倉と富士山が世界文化遺産に登録されるための取り組みを実施しています。こうした1つ1つの積み上げが、外国人観光客が日本を繰り返し訪れたくなる魅力につながっていくのだと思います。また今年は、首都圏を中心に新しいランドマークが誕生しています。4月に渋谷のヒカリエが開業し、5月にスカイツリーがオープンしました。10月には、東京駅丸の内駅舎の保存復原が完成します。新ホテルの開業も、5月にパレスホテル東京、6月に星のや竹富島、10月に東京ステーションホテルと続いています。 シティホテルの経営について日本のシティホテルは、大宴会場やレストランを擁するフル装備型のホテルが抱える問題として、、バブル期の頃から宴会収入に依存する収支構造がありました。ところが最近は景気が低迷し、企業で社長が交代しても、交代パーティはおこなわれません。景気停滞や消費構造の変化に伴って、大規模宴会が減っています。また日本の客室料金は欧米主要都市と比べて低いにもかかわらず、人件費はアジアの数倍という高コスト構造の問題があります。よくInstitutional Investor誌のホテルランキングなどをみると、アジアのホテルが上位に入っています。これは、アジアのホテルでは英語が通じることに加え、やはり人件費が安いためスタッフをたくさん使っていいサービスができるためでしょう。さらに厳しい円高や、ホテル業界における競争激化の問題も挙げられます。ホテル経営は、初期に大規模投資を必要とする装置産業であり、また、労働集約型のため、リスクが大きく、あまり儲からない事業といえます。また、お客様の命を預かるわけですから、火事や食中毒といったリスクと常に背中合わせです。では、何が面白いのかといえば、やはり毎日がドラマで「お客様の喜びが自分の人生だ」といえる従業員がたくさんいることに感動します。お客様から褒められることで、日々元気にやっていけるのだと思います。読んで面白いホテルの本として、Arthur Haileyの"Hotel"（1974年刊 新潮文庫）やJeffrey Robinsonの"The Hotel"（1999年刊 文春文庫）、Isadore Sharpの"Four Seasons"（2011年刊 文藝春秋）をご紹介したいと思います。 今次建替えの概要パレスホテルの前身は、GHQのリクエストによってホテルに改造され、1947年から1959年まで営業していた、国営のホテルテートです。その後、土地の払下げを受けて新たに1961年から2009年までパレスホテルとして営業していましたが、本年5月、パレスホテル東京として新たにオープンしました。建替えをおこなった理由については、次々と新しいホテルが進出してくる中で比較優位がなくなり、当時約200億円の借金もあったため、このままでは借入金の返済もままならない状況でした。このような状況下で、外部のコンサルタントによるフィジビリティスタディをもとに多面的に検討し、建て替えを決断したわけです。パレスホテルには、約50年にわたる歴史があります。初代総料理長の田中徳三郎はパリのリッツホテルで研修し、日本へ最初にフランス料理を持ち込んだ人物です。初代バーテンダーの今井清は、"ミスター・マティーニ"と呼ばれました。彼がつくった1階のバーカウンターは、今回の建替え後も残してほしいというお客様の要望も多数いただいたため、塗装し直して新ホテルのバーカウンターとして使っています。ドアマンの児玉守弘もプロ中のプロであり、当ホテルのお客様には銀行のトップが多いのですが、彼はそうした銀行の従業員研修にも講師として度々呼ばれていました。ホテル業にとっては、このような名人がいることが企業としての重要な資産です。私たちは、これまでの実績をベースにどのようなホテルを新たにつくるか、さまざまな検討を重ねていきました。新生パレスホテルのポジショニングとして、客室のサイズに関しては日本の従来のホテルと外資系ホテルの中間で勝負をすることを決めました。客室面積は全室45㎡以上と日本のホテルでは最も広く、たとえば外資系のペニンシュラに比べれば若干狭いという位置づけです。今回の建替えによって、客室数は389室から290室、レストランの席数は約1100から約600に減らし、単価・品質ともに上げていく戦略をとりました。ホテルのブランドコンセプトは、"美しい国の、美しい一日がある。Experience the Heart of Japan."です。ホテルとしての取り組みでは、まず「自然との調和」ということで、すぐ横にお濠や緑、石垣を望む素晴らしい環境を考慮し、できるだけ石を使い、重厚で違和感のない建物にしました。また、これまでの50年近い歴史で培った当ホテルの特色として、お客様とホテルの距離感が近いという点があります。その「真心のおもてなし」を引き継いでいきたいと考えています。また「英語力の向上」にも取り組んでいます。とにかく、英語が通じなければ話にならないというのが私の実感です。世界のホテルランキングで日本の順位が低い理由として、言葉が通じないことがよく指摘されています。パレスホテル東京では、各職場で外国人の先生による英語の教育をおこない、従業員全員に試験も課すなど、日本で一番英語の通じるホテルになるための取り組みをおこなっています。この建替えプロジェクトが完成するまでに、乗り越えなければならなかった問題はたくさんありました。何しろ資本金10億円、閉鎖前には年間130億円程度の売上しかなかった会社です。さらに3年3～4カ月にわたる工期に百数十億円の赤字が発生するということで、債務超過に陥らないための資本対策が必要でした。その他にも総事業費750億円の資金調達、既存テナント対策、新規テナントの獲得、従業員の処遇に取り組みました。閉鎖中にお客様が離れてしまうことも相当のリスクでした。宴会を定例で利用されるお客様が一度他のホテルへ移った場合、また戻ろうと思っても引き留められることでしょう。しかし中には、「帰ってきやすいホテルに3年間、疎開します」と言ってくださったお客様もいて、本当にありがたいと思っています。営業努力の甲斐もあり、実際に開業してみると、宿泊のお客様も含めて期待以上に戻ってきていただくことができました。 質疑応答Q:ホテルの耐久性については、どのように考えればいいのでしょうか。また今後、リゾートホテルを展開することは考えておられますか。 A:耐久年数については、旧パレスホテルが47年で建替えをおこなったわけですが、その前に開業から30年程たった時点で70～80億円を投じ、空調システムを新しくしました。しかし、シャワーブースも不備であるなど、新しいホテルに比べ劣っている点も多く出てきて、客室単価の下落につながる状況がみられました。そこで建物の耐久性よりも、利用者の要求水準に対応するために建替えを決断しました。物理的な耐用年数と、商売としての耐用年数は異なると感じています。当社にもパレスホテル箱根というリゾートホテルがありますが、リゾートホテルの経営は非常に難しいと思います。正社員数は最小限に抑え、正月や夏季、ゴールデンウィークといった繁忙期には本社から大勢の援軍を出していますが、それでも利益を出すのは難しい状況です。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 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