ヴェルダー対ウニオン・ベルリン

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ホームコラム・寄稿特別コラム特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 石油ショック時の石油製品消費動向からみた今夏の電力不足への対応 ツイート 印刷 吉田 泰彦 上席研究員 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧、復興されますようお祈り申し上げます。 復興に向けた果断かつスピードある取り組みを復旧、復興に向けては、本当にさまざまな課題があり、1つ1つ粘り強く対処していく必要がある。我が国の東日本大震災からの復興に向けた取り組みはこれから早急に立案、具体化する必要があるが、それに当たっては、我が国にとって今回の東日本大震災は大きな打撃であることは確かであるが、マイナス思考に陥ったり、単に震災前の状態に戻すという発想にとどまることなく、教訓を将来に生かし、また、災害に強い形での生産ネットワーク、コミュニティの再生を始め、そうした平常時と異なるときであるが故に可能なことを果断に実行していくことが期待される。2007年に金融危機が発生し、欧州経済が深刻な状況に陥った際、欧州のある国の高官は経済協力開発機構（OECD）の場で、金融危機はtoo precious to wasteなものであるとし、これを奇貨としてしっかりとした取り組みを進める必要性があることを強調した。我が国にも同様の発想、決意をもってスピード感をもった取り組みが期待される。 今夏の電力不足に当たって重要な家庭向け電力需要の調整以下では、喫緊の課題の1つとして今夏の電力需給調整について取り上げたい。今夏、東京電力の管内では、東日本大震災の地震、津波の被害、特に福島第一・第二原子力発電所の運転停止により電力の供給不足が懸念されており、電力の需給調整が喫緊の課題となっている。現在行われている計画停電については社会、経済に与える影響が少なくない。停電の影響は、交通信号、街路灯の使用停止、病院の医療提供機能の低下などの生活面だけではなく、経済活動にも影を落としている。工場などでは機械の運転の都合や衛生管理などのために電力供給が不安定な場合、つまり、結果的には停電しなくても停電の可能性があるというだけでそもそも操業が難しい場合があり、生産活動に大きな影響を与えている。当面の緊急対応としてはやむをえないとしても、経済活動を復興させるためには、経済活動にできるだけマイナスの影響を与えない形での電力需給調整が求められる。その意味で、現在、電力供給量の確保に向けた取り組みが進められ、また、産業界・企業向け電力については、需要の抑制や自家発電の活用など経済界でも取り組みが始まっており、生産活動への影響を最小限にする対応がなされることが期待される。一方で、それを後押しする意味でも、電力需給全体を考えた場合には、家庭の電力需要の調整が重要となってくる。家庭向け電力のほとんどは、商店向けなどとともに電灯需要に含まれると考えられるが、その販売電力量のウェイトをみると、2010年7月には電灯需要は8,145,111千kWhと販売電力合計の31.6%を占め、同年8月には同9,257,347千kWhと同33.3%を占めており、その動向は今夏の電力需給調整でも重要な役割を果たすものと考えられ、特に生産活動へのマイナスの影響を最小限にとどめるためには格別の取り組みが期待される。 価格メカニズム活用の利点と留意点家庭向け電力の需要調整に当たっては、対象となる契約数も多く、個別に相対での対策を考えることは難しい。また、そもそも、資源配分の効率性をできるだけゆがめない観点からは、価格メカニズムの重要性が指摘されている。経済の衡平性を確保する取り組み、つまり弱者の保護、所得の再分配の施策を前提に、価格メカニズムを活用することは早期の復興を実現する立場からは望ましいことであると考えられる。ただし、予測されない大規模停電を防ぎながら、価格メカニズムの活用によって家庭向け電力需給を調整する、そのために今後3カ月でその準備を進めることには、相当の困難が予想されることも事実である。価格メカニズムの活用による電力需要の調整を検討する前提としては、電力需要関数の推計による短期の価格弾力性の推定などが必要になると考えられる（RIETIでも関連の研究を過去に行っている。RIETI Policy Discussion Paper Series 07-J-028「電力需要関数の地域別推定」）が、焦点となるのは夏季のピーク電力の削減であり、冷房の代替手段をもつ家庭は限られているということも考慮する必要がある。また、今夏には大幅な電力供給の不足が見込まれているのであり、価格メカニズムによって需要を調整しようとすれば電力使用に対する相当の対価（税によるものを含む）の引き上げが必要となりそうである。しかし、従来電力料金は比較的安定的に推移してきており、自由化の影響などもあって1980年代に比べても低下傾向にある。このため、近年のデータに基づく需要関数の精緻な推計は実際の価格近傍での限界的な変化に関する知見は得られても、大幅な価格上昇に対して需要がどのように変動するのかについては不透明となる可能性がある。 石油ショック時のガソリン・灯油の消費動向そこで、そうした価格の急騰に対するエネルギー需要の変化について、石油ショック時の石油製品、具体的には自動車用ガソリンと民生その他用灯油の動向を紹介しておきたい。以下は個々の統計に用いられた項目の定義の相違から厳密なものではないが、大きな傾向はつかめるものと考えられる。個々のデータは文末の表に示したが、そのポイントをまとめれば次のとおりである。ガソリンは、第1次石油ショック時（1973年10月に第4次中東戦争が勃発）には1973年から75年に70%程度の価格上昇がみられたが、その間における自動車用ガソリンの消費量は7.1%増加している。ただし、乗用車・軽自動車1台当たりのガソリン消費量でみれば相当程度（概算でおよそ7%程度）減少した。また、第2次石油ショック時（1979年2月にイラン革命により反体制勢力が政権掌握）は1978年から80年に40%程度の価格上昇がみられたが、その間における自動車用ガソリンの消費量は2.0%増加している。ただし、乗用車・軽自動車1台当たりのガソリン消費量はやはり相当程度（概算でおよそ10%程度）減少した。また、灯油については、1973年から75年にかけて70%程度の価格上昇がみられ、また暖房の必要性は相対的に75年のほうが低かったが、その間における民生その他用灯油消費量は4.6%増加した。また、第2時石油ショック時には、1978年から80年にかけて100%程度の価格上昇がみられ、一方で暖房の必要性は相対的に80年のほうが高かったにもかかわらず、その間における民生その他用灯油消費量は10.1%減少した。 価格上昇による電力需要への影響には十分な検討が必要以上のように、価格上昇をしても需要量全体が減少しない場合もあり、また、ガソリンについて乗用車・軽自動車の保有台数の拡大ペースの早かった時期であることを考慮して1台当たりの消費量で見た場合でも、価格上昇の程度と需要減少が比例的になっているわけではなかった。石油ショック時の価格上昇が家庭による自動車用ガソリン、民生その他用灯油の消費に与える影響は、少なくとも安定的なものではなかったようである。第1次石油ショック後、省エネルギーの取り組みが浸透しており、価格上昇・省エネキャンペーン時の需要減がより一般的になってきているとの考えもなりたちうるが、省エネキャンペーンは価格メカニズムに内生的なものではないし、価格メカニズムの活用が本来的には望ましいとしても、その適用がどれほどの効果を持つかについては十分な検討が求められるといえそうである。また、購入時に支払いを伴うことが一般的なガソリンや灯油に比べて、口座引き落としの活用が進み、料金総額が遅れて明らかとなる電力は価格に対する即応度が低い可能性も考えられる。今回の震災から4－5カ月後となる今年の夏の電力不足に対してどのような心理要因が作用するかなど事前には分からないものもあり、電力消費に影響を与える可能性がある要因について事前には十分想定しきれないものと考えて対策を考えていくことが重要であると考えられる。その意味で、さまざまな可能性に備えた柔軟な業務遂行プラン（contingency plan）の準備、実行が期待される。具体的な対応策については専門家の検討に委ねたいが、現在3段階料金制として3つの単価が設定されている従量料金の傾斜の更なる拡大とは異なる取り組みとして、既に識者などが言及している契約アンペア数の引き下げはピーク電力引き下げへの取り組みとしては合理性があるように考えられる。ブレーカー交換の手間や安全性の問題などがあるようであるが、契約アンペア数の引き下げが実現可能となれば、契約を上回る需要をブレーカー切断によって抑えることにより電力ピーク時には電力需要のキャップとして機能するであろう。また、そうしたことによって、消費者それぞれに省電力の取り組みへの事前の心構えを促し、各自の電力消費の実態、見直しの必要性に気付きを与えることが期待される。この場合も、契約アンペア数により料金に更なる傾斜をつけることで価格メカニズムを活用し、インセンティブを付与することは検討の余地があるであろう。表：石油ショック前後における自動車用ガソリン消費の動向表：石油ショック前後における民生その他用灯油消費の動向2011年4月6日 投稿意見を読む 文献 電気事業連合会ホームページ,「2010年7月分電力需要実績（確報）[PDF:71KB]」（2011年4月1日閲覧） 総務省統計局ホームページ,「小売物価統計調査」（2011年4月1日閲覧） 通商産業省資源エネルギー庁石油部（監修）（1979）,「昭和54年石油資料」,石油通信社 通商産業省資源エネルギー庁石油部（監修）（1982）,「昭和57年石油資料」,石油通信社 文部科学省ホームページ,「昭和57年版科学技術白書」（2011年4月1日閲覧） 財団法人自動車検査登録情報協会ホームページ, 「車種別の平均使用年数推移表」（2011年4月1日閲覧） 日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット（編）（2005）,「エネルギー・経済統計要覧（2005年版）」, 財団法人省エネルギーセンター 国立社会保障・人口問題研究所ホームページ,「人口統計資料集(2011)」（2011年4月1日閲覧） ツイート 2011年4月6日掲載 印刷 この著者の記事 RCEP交渉妥結と我が国の取組 2022年4月 6日［新聞・雑誌等への寄稿］ 新型コロナ・ワクチン接種の個人レベルでの便益・リスクの比較考量 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