プレイワールドカジノ解説決定版！【限定$50入金不要】登録 ...

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームイベントシンポジウム METI-RIETIシンポジウム 日本の企業統治構造改革について考える：イギリスの経験からの教訓 印刷 開催案内・配付資料 議事概要 開催案内 今後の日本の企業統治を巡る議論が高まっています。企業統治の強化・改善は、直接には、財務政策の改善、経営効率の向上をもたらし、これが対日投資の拡大を通じて、株式市場の活性化、資金調達の促進、M&Aの活発化などの好循環を引き出すと期待されています。社外取締役の導入を促進する会社法改正が成立し、機関投資家に投資先企業との積極的対話を求める日本版スチュワードシップコードもすでに運用段階に入りました。さらに、日本型コーポレートガバナンスコードの策定が本格化し、持合いの規制策などの検討が進展しています。 今回のシンポジウムでは、欧州における企業統治・企業金融研究の第一人者であり、最近『ファームコミットメント』（NTT出版）を公刊されたオックスフォード大学サイード経営大学院教授コリン・メイヤー氏をお招きし、今後の日本の企業統治構造改革について考えます。現在、前記の運用と策定にあたって、英国の経験が注目されていますが、シンポジウムの基調報告として、同氏のユニークな企業理論に基づく英国の経験をまずお話しいただき、さらにそこから日本の企業統治構造改革へ提言をいただく予定です。また、基調報告後のパネルディスカッションでは以下の論点について、縦横に議論します。 企業成長と企業統治の関係 日本の企業統治構造の国際的特徴と独自の課題 望ましい取締役構成や、上場企業の所有構造についての考え方 コーポレートガバナンス・コード設定の課題 スチュワードシップコードの運用上の課題 イベント概要 日時：2014年10月16日（木）14:00-16:30（受付開始13:00） 会場：RIETI国際セミナー室 （千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階1121） 開催言語：日本語⇔英語（同時通訳あり） 参加費：無料 定員：150名（事前申込制。定員に達し次第受付を終了させていただきます。） 主催：経済産業省（METI）/独立行政法人経済産業研究所（RIETI） お問合せ：RIETI　橋本　　　　　Tel: 03-3501-8398、Fax: 03-3501-8416 プログラム・配付資料 14:00 - 14:10 開催挨拶 宮島 英昭 (RIETIファカルティフェロー / 早稲田大学商学学術院教授 / 早稲田大学高等研究所所長) 略歴 1978年立教大学経済学部卒業、1985年東京大学大学院単位取得修了。東京大学社会科学研究所助手、早稲田大学商学部専任講師、同助教授を経て、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学高等研究所所長。早稲田大学より商学博士号取得。この間、ハーバード大学Reischauer Institute for Japanese Studies客員研究員（1992-1994年、2004-2005年）も務める。現在、RIETIファカルティフェロー(2002年-)、財務省財務総合研究所特別研究官（2001年-）、Chung-Ang UniversityのAdjunct Professor（2001年-）、Fondation France-Japon de l'EHESSのAffiliated Researcher（2010年-）も兼任。専門分野は、日本経済論、日本経済史、企業金融、コーポレートガバナンス。主な著作物：『日本の企業統治－その再設計と競争力の回復に向けて』東洋経済新報社、2011; 『企業統治分析のフロンティア』（編著）日本評論社、2008; 『日本のM&A　企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト』（編著）東洋経済新報社、2007; "Corporate Governance in Japan: Institutional Change and Organizational Diversity" (co-edited), Oxford University Press, 2007 プロフィールページ 略歴を閉じる 14:10 - 15:00 基調講演 "Corporate Governance Reform in Japan: Lessons from the UK and Elsewhere" コリン・メイヤー (オックスフォード大学サイード経営大学院教授) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:693KB] 略歴 オックスフォード大学サイード経営大学院教授。同大学ワダムカレッジフェロー、オリエル・カレッジ、セントアンズカレッジ名誉フェロー。英国学士院会員、ヨーロッパ・コーポレートガバナンス研究所（ECGI）フェロー、英国王立芸術協会会員、英国競争控訴審判所メンバー、自然資本委員会委員も務める。1994年にオックスフォード大学サイード経営大学院初の教授となり、2006-2011年には同経営大学院学院長、1998-2005年 同大学金融研究センターディレクター。ハーバード大学、イングランド銀行にて研究員、ブリュッセル自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院、コロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学にて客員教授を歴任。また起業家・コンサルタントとして、1986-2010年Oxera会長を務め、現在ではヨーロッパ最大手の独立経済コンサルタント会社の発展に尽力。Aurora Energy Research Ltd.のディレクターを務めるほか、世界中の多くの大手企業や政府機関、監督機関、国際機関を指導する。 略歴を閉じる 15:00 - 16:30 パネルディスカッション パネリスト（順不同） コリン・メイヤー (オックスフォード大学サイード経営大学院教授) 伊藤 彰浩 (キリンホールディングス株式会社取締役) 略歴 1983年キリンビール株式会社入社。2007年キリンファーマ株式会社企画部長、2008年協和発酵キリン株式会社グループ企画部長、2009年同社戦略企画部長、2010年キリンビジネスエキスパート株式会社経理部長、2011年キリングループオフィス株式会社経理部長、2013年キリンホールディングス株式会社執行役員グループ財務担当ディレクターを経て、2014年現職同社取締役。MIT Sloan School 経営学修士、社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト。 略歴を閉じる 大場 昭義 (東京海上アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 / 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員) 略歴 大手信託銀行常務執行役員を経て2009年6月より東京海上アセットマネジメント投信株式会社（現 東京海上アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長。2013年8月より公益社団法人日本証券アナリスト協会会長。経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ -企業と投資家の望ましい関係構築-」プロジェクト（伊藤レポート）メンバー、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員。 略歴を閉じる 宍戸 善一 (一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:335KB] 配付資料 (英語) [PDF:294KB] 略歴 1980年東京大学法学部卒業、同年同学部助手、成蹊大学法科大学院教授を経て現職。東京大学法学博士、弁護士（第一東京弁護士会）。カリフォルニア大学バークレー校、コロンビア大学、ハーバード大学ロー・スクールにおいて客員教授を歴任。国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）日本代表（1990-1995年）、経済産業省産業構造審議会委員（2000-2006年）、法務省法制審議会商法部会（会社法の現代化）幹事（2002-2005年）も務めた。RIETIファカルティフェロー（2007-2010年）。主な著作物：『ベーシック会社法入門』、日経文庫、〔第6版〕2011; 『法と経済学』（共著）、有斐閣、2004; 『動機付けの仕組としての企業』有斐閣、2006; 『公開会社法を問う』（共著）、日本経済新聞出版社、2010; 『ベンチャー企業の法務・財務戦略』（共編著）、商事法務、2010; 『「企業法」改革の論理―インセンティブ・システムの制度設計』（編著）、日本経済出版社、2011; 『ゼミナール　金融商品取引法』（共著）、日本経済出版社、2013; 『ジョイント・ベンチャー戦略大全― 設計・交渉・法務のすべて 』（共著）、東洋経済新報社、2013など 略歴を閉じる 司会： 宮島 英昭 (RIETIファカルティフェロー / 早稲田大学商学学術院教授 / 早稲田大学高等研究所所長) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る