スピードバカラの特徴や遊び方、還元率・控除率について徹底 ...

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(2018)が、米国国勢調査に第二次世界大戦時の入隊記録と都市別のインフルエンザ記録をリンクさせたデータで、1919年生まれコホートの親の属性とインフルエンザへの暴露レベルをより厳密にコントロールしてうえで再検証しており、Beach et.al. (2018)は、やはりAlmond (2006)が示した胎児起源仮説を支持できると主張している。 新型コロナ・パンデミックの後には何が起こるのか？ 再度、注意を促しておくと、新型コロナウイルスの病態は、インフルエンザウイルス（特に1918年パンデミックのウイルス）とは大きく異なっており、これらの分析結果がそのまま、新型コロナウイルス・パンデミックの収束後に当てはまるわけではない。 また、1918年と2020年という1世紀という時代の差は大きなものがある。特に、医学の発達は、社会経済的な脆弱性がウイルス暴露からの被害に直結する可能性を低めているし（インフルエンザウイルスの発見は1933年）、社会保障制度の整備状況も著しく異なる。さらには、新興国も含めて、多くの国における公衆衛生環境や、経済発展による栄養状態も改善が見られる。従って、胎児起源仮説が、今回も将来世代に影響を与えるかは定かではない。 しかし、細かに検証していけば、いくつかの共通項が見いだせるかもしれない。現段階では、新型コロナウイルスに感染した患者の詳細な属性等が明らかになっているわけではないが、この危機の最中でも、可能な限りに情報を蓄積し、過去の経験が政策対応のエビデンスとして生かせる可能性を高めるべきだろう。 また、胎児起源仮説に限らずとも、特定のコホートに影響が及ぶような事態は、すでに起きている。例えば、全国の小中学校等が一斉休校することにより、子どもたちの教育達成度に何らかの影響が生じていく可能性は高いだろう。他にも親世代の経済不安は、2020年度の大学受験者の選択に影響を及ぼすと予想される。 さらには、経済のサプライサイドのダメージや将来見通しの悪化の程度によっては、新卒者の就職活動や初職にも影響が及んでいくはずである。パンデミック由来のショックではないが、わが国でも、バブル景気崩壊が、いわゆる「就職氷河期世代」のうち、低学歴層の所得に恒常的な負の影響を与えたことが知られている（Genda et.al. (2010)）。 このように、考え得る可能性を、データでひとつひとつ検証し、今回のパンデミックが、特定の集団や世代に不利な条件を生み出してしまうことを避けるための政策を立案していかねばならない。 引用文献 Almond, Douglas. (2006). Is the 1918 influenza pandemic over? Long-term effects of in utero influenza exposure in the post-1940 US population. Journal of Political Economy, Vol. 114(4), pp. 672-712. Beach, Brian. Joseph P. Ferrie, and Martin H. Saavedra. (2018). Fetal shock or selection? The 1918 influenza pandemic and human capital development. NBER Working Paper 24725 Brown, Ryan, and Thomas, Duncan. (2018). On the long term effects of the 1918 US influenza pandemic. Unpublished Manuscript. Genda, Yuji. Kondo, Ayako. and Ohta, Souichi. (2010). Long-Term Effects of a Recession at Labor Market Entry in Japan and the United States. The Journal of Human Resources, Vol. 45, No. 1, pp. 157-196 Kelly, Elaine. (2011). The Scourge of Asian Flu: In utero Exposure to Pandemic Influenza and the Development of a Cohort of British Children. Journal of Human Resources, Vol. 46, No. 4 (Fall), pp. 669-694 Lin, Ming-Jen, and Liu, Elaine M.. (2014). Does in utero exposure to Illness matter? The 1918 influenza epidemic in Taiwan as a natural experiment. Journal of Health Economics, Volume 37, September, pp. 152-163 Neelsen, Sven., and Stratmann, Thomas. (2011). Long-run effects of fetal influenza exposure: Evidence from Switzerland. Social Science and Medicine. Nelson, Richard E.. (2010). Testing the fetal origins hypothesis in a developing country: evidence from the 1918 influenza pandemic. Health economics, Vol. 19(10), pp. 1181-1192. Parman, John. (2015). Childhood health and sibling outcomes: Nurture Reinforcing nature during the 1918 influenza pandemic. Explorations in Economic History, Vol. 58, pp. 22-43 ツイート 2020年4月13日掲載 印刷 この著者の記事 次期年金制度改正の論点整理（2）：厚生年金適用拡大と国民年金加入期間延長 2023年7月19日［コラム］ 次期年金制度改正の論点整理（1）：マクロ経済スライド期間の一致をめぐる課題 2023年4月28日［コラム］ パンデミックは収束すれば「終わり」ではない：長期的な影響にどう備えるか 2020年4月13日［特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析］ 年金改革～「できること」と「できないこと」 2013年1月 7日［新春特別コラム：2013年の日本経済を読む］ 格差と貧困をどう解決するのか 2012年9月11日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る