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ホームコラム・寄稿新聞・雑誌等への寄稿2003年度 日本だけが国際基準から取り残された 印刷 山下 一仁 上席研究員 国際価格の6倍　関税500%農家所得を上げるには、売り上げ（価格×販売量）を上げるか生産コストを下げればよいが、高度成長期以後の日本の農政は米価を上げる道を選んだ。需給を考えずに米価を上げたため、コメは過剰となり、30年以上も生産調整を行っている。本来であれば、品種改良などによる収量の増加、プロ農家への農地集積による規模拡大ができれば、コストは下がる。しかし、生産調整の強化につながる収量増加は農家に好まれなかったし、高米価の下ではコストの高い零細兼業農家も高いコメを買うより、自分で作るほうが安上がりなので農地はプロ農家に移動しなかった。この結果、過去40年間、平均的な農家規模はフランスでは150%拡大したのに、日本では36%（北海道を除くと17%）しか拡大していない。こうして日本の農業の国際競争力は低下し、1950年代初めまで国際価格より低かったコメは、今では国際価格の6倍となり、500%の関税で保護されている。コメに保護が集中したため、農業資源はコメから他の作物に向かわず、40年間で食料自給率は80%から40%へ半減した。自給率は低下してもコメ余りの中では農地は余っているという認識が定着したうえ、ヨーロッパのように明確な土地利用規制（ゾーニング）を欠いたため、600万ヘクタールの農地のうち、農地改革で小作人に売却した農地（193万ヘクタール）を上回る230万ヘクタールが宅地転用などで消滅した。このため、今では国民がイモだけ食べてかろうじて生き長らえる程度（カロリーベース）の農地しか残っていない。40年間でパートタイム農家である第2種兼業農家の比率は3割から7割へ、65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇した。農業衰退に歯止めがかからず、消費者への食料供給にとって憂慮する事態となっているのである。 EUはアメリカに対抗できる一方、アメリカは農家に対する保証価格と市場価格との差を財政により補填（「直接支払い」など）することにより、農家所得を維持しながら消費者への安価な供給と国際競争力の確保を実現している。EU（欧州連合）は関税などで域内市場価格を国際価格より高く設定する一方、過剰生産分を輸出補助金によって処理していた。しかし、92年に農政改革を行い、穀物の域内支持価格を引き下げ、財政による農家への「直接支払い」で補った。穀物の支持価格トン当たり101.31ユーロ（130ドルに相当）は、2004年2月の小麦シカゴ相場（139ドル）を下回っている。EUは、アメリカ産小麦に関税ゼロでも輸出補助金なしでも対抗できるのである。日本でも00年度から、条件不利な中山間地域への財政による直接支払いを導入し、価格政策から直接支払い政策への一歩を進めることとなったが、消費者負担型農政の基本的性格に変わりはない。EUがアメリカと同じ財政負担型農政に転換したにもかかわらず、日本のみ取り残されている。かつてのアメリカ対EU・日本という構図が、現在はアメリカ・EU対日本という構図になっているわけだ。農業保護の指標としてOECD（経済開発協力機構）が開発したPSE（生産者支持推定量）は、関税による消費者負担（内外価格差×生産量）に、納税者負担による農家への補助・支払いを加えたものである。02年のPSEは、アメリカ396億ドル、EU1005億ドル、日本439億ドル（約5.5兆円）となっている。人口規模からすると日本の数字はEUと比べて過大ではない。しかし、その内訳をみると、消費者負担の部分の割合は86～88年のアメリカ46%、EU85%、日本90%に比べ､02年ではアメリカ39%、EU57%、日本90%（約5兆円）となっている。EUが日本と同程度であった消費者負担型農政を大きく転換しているにもかかわらず、日本の農業保護は依然として消費者負担の割合が極めて高いのだ。また、農業保護が特定の産品に偏ると経済的により大きな非効率を生む。OECDの指数によると、OECD平均75、EU59、アメリカ29に対し、日本は118であり、他の国に比べて、特定の品目、とりわけコメに偏っていることを示している。 日本のコメが輸出される日日本も農政を転換すべきだ。世界貿易機構（WTO）協定は国内の補助金を削減しなくてもよい緑の政策と削減すべき黄の政策に区分しているが、価格支持でないこと、納税者負担によることが緑の政策の基本要件である。消費者負担型の価格支持政策は誰が負担しているか不明確であり、貧しい消費者も負担し、裕福な土地持ち兼業農家も受益する不公平なものだ。納税者負担型の政策は負担と受益の関係を国民に明らかにし、真に政策支援が必要な農業や農業者に受益の対象を限定できるとともに、消費への歪みをなくし経済厚生水準を高める。具体的には、EUのように農産物の価格を下げ、直接支払いを導入すればよい。まず、コメについて生産調整を段階的に廃止することにより、米価を需給均衡価格まで下げる。国際価格を視野に入れ、さらに価格低下を後押しするため、一定規模以上の農家に限定して農地面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補強すれば、価格低下により農地を手放す零細兼業農家から一定規模以上の農家へ農地は集積する。この直接支払いは、地代コスト軽減という直接的なコストダウン効果と、農地の集積による規模拡大・生産性向上を通じた間接的なコストダウン効果を発揮する。この間接的効果で、農作物価格を国際価格まで一気に引き下げた場合より、財政負担は大幅に軽減できる。水田、畑の上に何を作付けても直接支払い額は同じなので、米作偏重という政策の歪みも排除できる。一定の前提で所要額を概算したところ、関税ゼロという極端な場合でも現在の農業予算2兆円の範囲内で処理できる。こうすれば消費者が負担してきた消費税の2%にも相当する5兆円は消滅し、国民負担を大幅に軽減できる。農業保護水準はアメリカの半額の2兆円にまで低下する。世界最大の農産物輸入国でありながら、最も農業を保護している国との国際的な批判も返上できる。生産調整を廃止し、収量を増大させるとともに、直接支払いにより農家らしい農家に農地を集積し規模を拡大させれば、コストダウンで価格は下がり、農政の財政負担は消費者の利益に転化していく。生産調整廃止によりコメの生産は増加し、米価低下によりコメと他作物の相対収益性が是正され、他の作物の生産も拡大すれば、先進国中最低となっている食料自給率も向上する。一般の理解と異なり、農業に専念できる規模の大きい農家ほど、環境にやさしい農業を推進していることから、農薬・化学肥料の投入量も減る。全体的な価格水準が低下すれば、コメが輸出産品となることも可能だ。現に価格水準の似ている台湾には高品質の日本のコメが輸出されている。 2004年3月23日　毎日新聞社「週間エコノミスト」に掲載 2004年3月24日掲載 印刷 この著者の記事 EUと農民デモ 2024年3月27日［新聞・雑誌等への寄稿］ 農家の減少を恐れない 2024年1月26日［新聞・雑誌等への寄稿］ 国民の生命・健康と既得権 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 中国、ますます困難となる格差是正 2023年12月19日［新聞・雑誌等への寄稿］ 農業者が減少して食料危機が起きる？　NHKスペシャルの矛盾と疑問 2023年12月 8日［Special Report］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） 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