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(2021b). 推定結果から、以下のことがわかった。第一に、利得フレームの社会的影響メッセージはワクチンが無料で提供された場合に接種を希望する高齢者の割合を高めることが分かった。第二に、損失フレームの社会的影響メッセージは、元々ワクチン接種を受けるつもりだった高齢層の接種意向をさらに強化した。しかし同時に、このメッセージを見た人々に精神的な負担を与えることもわかった。さらに分析を進めると、社会比較メッセージは、損失フレームの社会的影響メッセージと同様の促進効果があった一方で、元々接種を受けるつもりのなかった人の接種意向をさらに弱める方向に作用する可能性があることもわかった。第三に、これらのナッジ・メッセージは、元々のワクチン接種意向が低かった若年層では促進効果が観察されなかった。 今回の結果から、政府がメッセージを出す際には、目的や対象に応じて異なるナッジ・メッセージを用いるべきであることが示唆される。利得フレームの社会的影響メッセージは、新たにワクチン接種を希望する高齢層の数を増やすのに有効であろう。このメッセージを公共のポスターやウェブサイトに掲載することは一つの方法である。社会比較メッセージは、元々ワクチン接種を受けるつもりであった高齢層の接種意向を強め、ワクチン接種の確実な実行を支援したいときに有効であろう。損失フレームの社会的影響メッセージには、社会比較メッセージと同様の促進効果があるものの、メッセージを見た者の精神的負担を増大させるため、社会厚生の観点から考えると、政府は社会比較メッセージのほうを使用すべきである。ただし、社会比較メッセージは元々接種意向の低かった高齢層の接種意向をさらに弱める可能性もあるため、接種を希望する人にのみこのメッセージを表示する工夫が必要である。オンラインでの接種予約の画面やリマインド・メールに表示することは一つの方法である。 平均的には、これらのメッセージは、高齢層には一定の促進効果があった一方で、若年層では効果が観察されなかった。これには、元々の接種意向の程度の違いや重症化リスクの違い、実際のワクチン接種計画における優先順位の違いなど、様々な要因が考えられる。一方で、追加分析の結果から、重症化リスクが高いと感じている若年層では、高齢層と同様に損失フレームの社会的影響メッセージによって無料ワクチンの接種意向と支払意思額を増大させることがわかった。つまり、細かなグループごとに効果的なメッセージを発見して個別のメッセージを発信することは、若年層に対する一つの戦略となるであろう。 もちろん、実際の行動ではなく意向を使って効果測定をしているという点で、本研究には大きな限界がある。意向と行動に乖離がある可能性はこれまでも報告されてきた（Brewer et al.2017）。乖離が生じる要因には、ワクチン不足や手続き上の障壁など供給側によるものと、失念や先延ばしなど需要側によるものの両方がある。一方で、この指摘は、ワクチン接種の実行の促進には事前にしっかりとした接種意向を形成することが必要という主張を否定するものではないだろう。上記の障壁が取り除かれたとしても、人々にワクチンを受ける意向がなければ、ワクチンを接種しないだろう。実際、意向と行動の間には正の相関関係がある（Webb and Sheeran, 2006）。また、この研究の目的は、人々の自律性と精神的負担に配慮しながら、同時にワクチン接種を促進することができるナッジ・メッセージを発見することであった。この目的の下では、行動を用いて効果を検証する前に、意向を用いて効果を検証することは理にかなっているだろう。 新型コロナウイルス・ワクチンの接種は現在も世界中で行われており、今回の研究結果はワクチン接種計画の改善に貢献できる。さらに、将来のパンデミックにおけるワクチン接種計画にも活用できるものだと考える。 本稿は、2021年12月13日にwww.VoxEU.orgにて掲載されたものを、VoxEUの許可を得て、翻訳し、一部加筆した上で転載したものです。 本コラムの原文（英語：2021年12月15日掲載）を読む 参考文献 Allcott, H and J B Kessler (2019), "The welfare effects of nudges: A case study of energy use social comparisons," American Economic Journal: Applied Economics 11(1): 236–76. Brewer, N T, G B Chapman, A J Rothman, J Leask, and A Kempe (2017), "Increasing vaccination: putting psychological science into action," Psychological Science in the Public Interest 18(3): 149–207. Damgaard, M T, and Gravert, C (2018), "The hidden costs of nudging: Experimental evidence from reminders in fundraising," Journal of Public Economics 157: 15–26. Giubilini, A (2021), "Vaccination ethics," British Medical Bulletin 137(1): 4–12. Lunn, P D, S Timmons, C A Belton, M Barjaková, H Julienne, and C Lavin (2020), "Motivating social distancing during the Covid-19 pandemic: An online experiment," Social Science & Medicine 265: 113478. Nafziger, J (2020), "Spillover effects of nudges," Economics Letters 190: 109086. Sasaki, S, H Kurokawa, and F Ohtake (2021a), "Effective but fragile? Responses to repeated nudge-based messages for preventing the spread of COVID-19 infection," The Japanese Economic Review 72: 371–408. Sasaki, S, T Saito, and F Ohtake (2021b), "Nudges for COVID-19 voluntary vaccination: How to explain peer information?" Social Science & Medicine 292: 114561. Thaler, R H, C R Sunstein (2009), Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness, Penguin. Thunström, L (2019), "Welfare effects of nudges: The emotional tax of calorie menu labeling," Judgment and Decision Making 14(1): 11. Tregoning, J S, K E Flight, S L Higham, Z Wang, and B F Pierce (2021), "Progress of the COVID-19 vaccine effort: viruses, vaccines and variants versus efficacy, effectiveness and escape," Nature Reviews Immunology, 1–11. Webb, T L and P Sheeran (2006), "Does changing behavioral intentions engender behavior change? A meta-analysis of the experimental evidence," Psychological Bulletin 132(2): 249-268. ツイート 2022年2月4日掲載 印刷 この著者の記事 自律的な意思決定を尊重しながら、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を促すには？ 2022年2月 4日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る