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ホームイベントBBLセミナー2017年度 通商白書2017の概要について：如何に自由貿易を持続的に進めていくか 印刷 開催日 2017年7月7日 スピーカー 石川 靖 (経済産業省通商政策局企画調査室長) モデレータ 齊藤 有希子 (RIETI上席研究員) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:3.2MB] 開催案内/講演概要 2017年（平成29年）の通商白書は、先進国を中心に格差拡大を背景として反グローバリズムが台頭する中、如何に自由貿易を持続的に進めていくか、ということをメインテーマとしています。今回のメインメッセージとして、(1)自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与する傾向がみられる、(2)「21世紀型の通商政策」が求められており、イノベーションを支え、インクルーシブ（包摂的）な成長を志向していくことが重要である、といった点についてご紹介します。 議事録 通商白書2017のメインメッセージ 通商白書2017の大きなメッセージは、大きく分けて2つあります。1つは、自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与する傾向がみられるということ。もう1つは、「21世紀型の通商政策」が強く求められているということです。 「21世紀型の通商政策」は、イノベーションを支えるものでなければなりませんし、国内政策と通商政策がしっかりとリンクして、海外の成長を取り込みながら日本経済を成長させるものでもなければなりません。そして、その一方で、インクルーシブ（包摂的）な成長を志向することも必要です。日本経済の8割を占めるともいわれるローカルなサービス業種の人たちが海外に出ていくのは難しいので、グローバル競争が激しくなる中でそうした企業への対応も視野に入れて、通商政策を考えていかなければならないと思います。 世界経済の動向とリスク 世界経済は全体としては回復基調にありますが、回復のペースは緩慢なものとなっています。その中で、近年は貿易量の伸び率が実質国内総生産（GDP）成長率の伸びを下回って推移する傾向にあります。これは「スロー・トレード」といわれる現象で、一般的に循環的要因が7割、構造的要因が3割といわれています。 循環的要因としては、中国の経済成長の鈍化や資源バブルの沈静化が挙げられます。一方、構造的要因としては、単に貿易の伸びが鈍化しただけではなく、成長率を下回ったことがポイントで、今まで主流だった三角貿易的な構造が崩れてきています。 その証拠に、かつて1〜2割だった中国の現地調達率が、今は4〜5割まで高まっています。すなわち、新興国で一貫して製品を作れるように、かなりなってきているということです。三角貿易では、中間財を輸入して、組み立てて、輸出するので、貿易量を2回カウントできますが、その部分がなくなれば貿易の伸びはかなり鈍化します。 今後、世界中に分散して、サプライチェーンで組み立てていくというアンバンドルの流れ自体は変わらないと思いますが、必ずしもアンバンドルに向かうのではなく、一国で全て完結してしまうポスト・アンバンドルの方向に向かう可能性はあると思います。 貿易のメリット OECD諸国の貿易とそれ以外の要因を説明変数として、1人当たりGDPや生産性の影響を見てみると、貿易は1人当たりGDPや全要素生産性の上昇にかなり貢献しています。輸入が増えると成長率が落ちるように考えられがちですが、消費者にとっては輸入増が実質所得の増加につながり、必ずしも経済にマイナスになるわけではありません。 また、輸出をしない企業よりも輸出を開始した企業の方が、生産性が上昇している割合が高くなっています。ただし、単に輸出により売上が増えているだけでは駄目で、利益が増えて雇用や投資や賃金につながっていかなければなりません。グローバル化しても海外と国内が分断されて、なかなか国内に利益が落ちないという現象が、日本のみならず欧米諸国でもかなり起きています。 格差の要因 その背景として、新興国の台頭などにより、世界全体の格差がどんどん縮小していることが挙げられます。一概には言えませんが、ここ十数年、新興国にとってチャンスが訪れていて、そのキャッチアップの手段としてグローバル化がプラスに寄与していると思われます。逆に、先進国はやや伸び悩んでいるため、先進国と新興国の差がどんどん縮まってきています。一般論としては、これは非常にいいことだと思います。 しかし、問題は、国内の格差を示すジニ係数が先進国において軒並み上がっていることです。アングロサクソンの諸国は一般的に格差が大きい傾向にあり、ヨーロッパ諸国は社会保障が非常に充実していて所得の再分配機能がよく働いているため格差は落ち着いているものの、ドイツやスウェーデンなどではここ数年で競争的政策を取り入れたことや高齢化の影響などにより、次第に格差が広がってきています。 格差が生じている前提として、一般にアメリカやイギリスなどでは不安や不満が高まっていることが挙げられます。それらはグローバル化が要因であると報道されていますが、そのことを正確に証明した人は誰もおらず、客観的ではない議論が展開されているように思います。 米大統領選後のアンケート調査では、トランプ支持者の多くが「グローバル化によって米国から雇用が奪われている」と答えました。アメリカ人の中で、賃金が伸びていないのはグローバル化のせいだという感情が高まっているということで、これは非常に切実な状況だと思います。 その背景の1つに、賃金と雇用の二極化があります。アメリカでは賃金が最も高い層と最も低い層の雇用が増えていて、ドイツや日本など先進国でも多かれ少なかれ同じような現象が起きています。 イギリスにおける不満の高まりも、グローバル化ではなく、テロに関連して移民が増えていることに対する不安によるものです。結局は賃金の問題に行き着く面はありますが、移民や主権が要因だと評価される傾向が強くあります。 われわれは、幾つかの説明変数を考えて分析した結果、情報通信技術（ICT）の革新が格差の主な要因であるという結論に達しました。これは世界的なコンセンサスになっていると思います。しかし、間違えてはならないのは、だからICTをやめろというわけではなく、むしろ日本はICTが足りないから、あまり格差が開いていないのだということです。 ICTは進めなければなりませんが、それによって格差はどんどん広がっていきますから、それを埋める要素として労働政策や教育政策をしっかり行わなければなりません。賃金と雇用の二極化を解消するような労働移動を促すことも重要ですし、低所得世帯の教育無償化も1つのヒントになる部分があると思います。 なお、本分析のプロセスにおいてはさまざまなパターンを検討しましたが、その中で貿易を輸出と輸入に分けて分析したところ、輸出には格差を相当縮小する効果がある一方、輸入だけを純粋に分析すると、格差拡大効果の有意性を確認できるものもありました。輸入が格差拡大の要因と認めた上で、どう対処すべきかを議論するという方向性も一時考えましたが、一方で、政府の出すメッセージとしては適切ではないのではないか、とも考えました。また、現状では輸出と輸入がサプライチェーンでかなりの程度連動しています。このため、輸出と輸入は一体として分析すべきと考えました。その結果、貿易全体を捉えるとプラス効果が大きいため、白書では貿易が格差を縮小させるというメッセージを発することにしました。 わが国の貿易と雇用に関する実証分析 日本における製造業に対する貿易の影響を地域ごとに分析してみると、労働者1人当たりの貿易額は、とくに輸出が大都市圏に偏っているわけではなく、輸入で地方がしわ寄せを受けているわけでもなく、各地域の産業構造に応じた影響があったことが分かりました。 さらに、輸出・輸入のどちらも製造業の雇用割合に対してプラスの効果があったという結果が出ました。ただし、日本は1980年代以降、製造業の割合がどんどん縮小しています。その中にあって、貿易が製造業労働者割合に対していくらかのプラスの効果があったことは、興味深いと思います。 貿易以外の要因も加味して分析すると、地域的な特性が割と大きく効いていて、輸出に関しては外国人労働者の割合が高いとプラスに働き、大学院卒・大卒の割合が高いと若干マイナスに働くという結果が出ています。 製造業雇用をめぐる国際的なインクルーシブ対応 格差の大きな要因は技術であるというコンセンサスがかなり得られてきた一方で、輸入によって製造業の雇用が奪われた人もいます。国際通貨基金（IMF）は、インクルーシブな成長のための施策メニューを同時に実行していかないと、グローバリズムや自由貿易は危機に立たされるというメッセージを発しています。 また、製造業の雇用者数は世界各国でどんどん減っていますが、ドイツだけは増えています。ドイツの製造業が高付加価値化を果たし、ユーロをうまく活用して、周辺国を中心に輸出を伸ばしているからです。なぜ製造業の雇用が減ったのかという問題は、さらなる分析が必要と考えています。 ただ、アメリカのエコノミストの分析を引用すると、製造業の雇用者数減のうちの6〜7割は、自動化や機械化によって製造業の雇用がサービス業に移ったり、産業構造の転換の中で減ったりしたことが要因であり、残りの2〜3割は空洞化現象や安い輸入品に打ち負かされたことによるものです。貿易投資によって起こった現象であることは否定できませんが、その割合はかなり小さいと考えられます。この部分はさらにしっかり分析していく必要があると思います。 イノベーションを生む通商政策 日本でイノベーションがしっかり起きているのかという議論が数年来続いていますが、製品差別化力やブランド力を示す付加価値デフレータは日本だけが極端に落ちてきています。 付加価値デフレータは価格決定力を示す指標として扱うことができます。デフレータとは名目値を実質値に直すときに使う指標のことです。ここでは名目付加価値を実質付加価値化する指標が付加価値デフレータに相当し、それぞれ収益力と生産性と価格決定力に置き換えることができます。 価格決定力を高めるには、コストの上昇分をいかに製品価格に反映できるかが重要です。コスト要因には原材料費、流通費、為替レートがありますが、これらは当然上がったり下がったりします。しかし、価格決定力を有していれば、原材料費が上がっても、その分を製品価格に反映して雇用の維持を図ることもできますし、その中で利益を確保することも容易になります。その点で、価格決定力を持つことは重要です。いかに生産性を上げたとしても、価格決定力が弱いままでは生産性が上がった効果を十分に収益に反映できません。これまでの日本企業の努力による生産性の改善をさらに収益力に結びつけるためにも、価格決定力は重要です。 しかし、価格決定力を有している日本企業の割合は約25%です。ニッチトップの中堅・中小企業の多くは価格決定力を有していますが、いろいろな製品を扱っている大企業で特に中国との競争にさらされているような企業は、価格決定力を有しているとはいえない可能性がありえます。 日本の付加価値デフレータが低下している要因は2つあると思います。1つはデフレが起きているという日本市場の特殊な問題です。たとえば、家電業界では6〜7社が非常に機能性の高い家電を開発していますが、市場競争にさらされた瞬間、非常に安く売らなければなりません。あるメーカーの人に伺うと、本来、非常に高く売れるはずの洗濯機が日本では高く売れず、ヨーロッパに持っていくと高く売れるそうです。つまり、10年以上続いたデフレによって日本の市場には特殊性が生まれ、付加価値デフレータが上昇していないのです。 もう1つは、海外市場で市場を獲得し切れていないことです。価格設定力があるということは、自分で価格を設定できるということであり、自らしっかりと市場を開拓できるかどうかだと思うのですが、その部分が欧米に比べて弱い面があると思います。 価格設定力を有し得ない1つの要素として、イノベーション力が弱いことが挙げられると思います。日本でもいろいろなイノベーションが起きていて、日本ほど消費市場でいろいろな商品があふれている国はないと思うのですが、もしかすると、内向きのイノベーション的なところがあって、グローバルのお客さんが求めているものとは、ややずれている側面があるのかもしれません。いずれにせよ、イノベーションは起きていると思うので、そこが価格にきちんと転嫁しているかどうかを、さらに検証していく必要があると思います。 それから、人的投資やグローバルネットワークの部分が弱いのではないかといわれています。人的投資の部分は非常に分析が難しいところで、確かに日本は人的投資が6割ぐらい減っているのですが、もともと日本の人的投資は少なくて、人口比を換算した上で欧米の7分の1か8分の1の水準しかありません。なぜなら、ほとんどが一括採用で、On-the-Job Training（職場内訓練）で人を育てていくカルチャーなので、研修費をどんどん増やしていくインセンティブがもともとあまりなかったからだと思います。 つまり、もともと数字が低かったので、あまりイノベーションに貢献していないのです。ですから、人的投資の弱さだけが要因ではないと思います。また、単に外部研修を増やせばイノベーションが起きるわけでもありません。異業種の人たちをどんどん採用して、新しい製品開発をしていくことも含めて、人的投資を拡大することが重要だと思います。 今後、IT化や第4次産業革命がどんどん進んでいく中で、今後格差はもっと広がると思います。これからは、それにどう対応するか。格差をある程度セーブしながら、いかに成長を果たしていくかという難しい課題が待っているわけです。 インクルーシブな通商政策 インクルーシブな通商政策を考える上で、通商白書2017で紹介した「新々貿易理論」は非常に示唆に富んでいます。ハーバード大学のメリッツ教授による分かりやすい理論で、生産性を高めれば輸出ができるというものです。生産性を高めるためには、輸出の初期費用部分をしっかりと政府や業界が支援し、経済連携なども含めて後押しすることだと。そうすれば、輸出していなかった企業が輸出できるようになると論じています。 その理論で考えると、日本では間接貿易をしている企業の方が、直接貿易をしている企業よりも非常に多いです。商社だけでなく、ITベンチャーなどを使って間接輸出を促すことが今後ますますブームになっていく可能性があるので、その部分を伸ばすことで初期費用を下げ、輸出を促進させると思います。 つまり、全国に8割以上あるローカル企業を放っておくのではなく、いかに国内に居ながらグローバルとつなぐか、一方でグローバルに関係なくても生産性を引き上げていくかというところが重要な課題です。 質疑応答 Q： 企業は、上げた利益を貯蓄して、賃金の方に回っていないように感じます。それはイノベーションと関係するのではないかという気がするのですが。 A： おっしゃるとおりだと思います。そこまで分析できなかったのですが、グローバル化とデフレの影響が、日本はとくに大きいと思います。アメリカはインフレがまだある程度続いているので賃金に反映できるのですが、日本はグローバル競争が激しくなっていることや国内市場の特有性など、賃金につなげられない要素がかなりあったと思います。 日本だけではなく、中国も非常に悩んでいます。新しい産業を興していかなければならない、新しい投資をしていかなければならないということで、賃金になかなか反映させられないのです。まさに、世界全体がこれから低成長時代を迎える中で、その部分はとくに先進国にとって難しい問題だと思います。 Q： メインメッセージで「近年米国を中心とした」と、あえて米国を入れた理由や背景をお聞かせください。たとえば、NHKでは「グローバル化への不満」という言葉をあえて「保護主義」という言葉に換えて報道しています。 A： 各国の主観的なアンケートなどからそういった傾向がみられ、自由貿易によって格差が拡大したわけではないのではないかという意味で、代表して米国と書きました。 Q： OECD諸国における貿易比率とジニ係数のクロスセクション分析は、全体の議論の中でどの程度重要な役割を果たしているのでしょうか。ヨーロッパ諸国では、社会福祉や再分配が行き届いているという要因もあり、一概に言えない部分もあると思いますが。 A： あくまでも分かりやすいと思って載せたのですが、社会保障が充実しているヨーロッパ諸国ほど格差が低くなる傾向を示していますから、貿易額の説明だけでは決められないというのはおっしゃるとおりです。 Q： 通商政策というくくりは、どこまで入るのでしょうか。一般論としては政策割り当てがどの程度議論された上での通商政策なのでしょうか。 A： いろいろな議論を省内でしていますが、われわれ通商政策局だけで議論をしていたら視野が狭くなるということで、国内の産業政策に関係しているところや製造業を所管しているところ、サービス業を所管しているところと議論しながら施策を決めているので、一方的な発表にならないように説明させていただいています。 Q： ICT投資の重要性について述べられているのですが、具体的にどういう形でのICT投資がいいとお考えですか。 A： 一般論になってしまいますが、AIやIoTなどの最先端の部分への投資がまだまだ不足しているという認識です。それから、ローカルのサービス業においてもIT化の効果は十分あると思います。 Q： 企業は内部資金がだいぶ充実してきて、設備投資や新規投資は大体海外にしてしまうという議論があります。その点について、最近の動きとしてはどうなっていて、何が必要なのでしょうか。 A： 1つは、製造業については海外展開をし過ぎてしまったという側面もあるのではないかと思います。わが国の製造業の対外直接投資残高GDPはすでにG7でトップになっています。アメリカやイギリスは同数値が低下傾向にあります。逆に、日本はサービス業の海外展開が遅れている面があって、私はこれが問題だと思っています。また製造業の空洞化には2つの局面があります。初期の局面では、海外に展開して、産地は空洞化で困りますが、中間財の輸出が確実に増えたので、中間財を輸出している産地は潤ったはずです。要するに、輸出代替効果が働きマクロではプラス面の方が大きかった可能性があります。 このため、これまで空洞化の影響は日本全体であまり目に見えなかったのですが、これからは中間財輸出が徐々に現地で補完されていく局面に入っていきます。中間財輸出の部分でスペックの低いものが減っていくと思うので、スペックが高いものに移っていかないと、空洞化の影響が一気にやってくるのではないかと思います。それから、海外で稼いだ利益が国内に還流していくことが理想であり、09年の税制改正で還流しやすくなったと思うが、還流した資金が国内に投資されるには投資先が必要なので、そこの部分を政策的にどう進めていくかが課題だと思います。 Q： 最終財貿易から中間財貿易に変わって、われわれは中間財貿易の先に何を目指していかなければならないのでしょうか。 A： 最終財の輸出の部分、とくに中国向けの消費財で稼げていないのではないかと思います。もちろん現地生産も大きいとは思いますが、ドイツなどはブランド力のある消費財の輸出をしっかりと増やしています。一方、日本は中間財や生産財に依存している傾向があります。もちろんB to Bの方が大事ですが、B to Cの要素にも取り組んでいく必要があるのではないかと感じます。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 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