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ホームイベントBBLセミナー2010年度 最新のエネルギー情勢と2030年に向けたエネルギー政策について：新たな『エネルギー基本計画』と『エネルギー白書2010』 印刷 開催日 2010年7月16日 スピーカー 笹路 健 (経済産業省資源エネルギー庁総合政策課調査広報室長)／ 國峯 孝祐 (経済産業省資源エネルギー庁総合政策課需給政策係長) モデレータ 戒能 一成 (RIETI研究員) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:384KB]エネルギーに関する年次報告（2010年版エネルギー白書）概要 [PDF:909KB]エネルギー基本計画本文 [PDF:309KB] 議事録 新たな「エネルギー基本計画」の策定について笹路氏： エネルギー基本計画は、平成15年に策定後、平成19年に第一次改定が行われ、最新の改定が本年6月18日に閣議決定されました。エネルギーや環境をとりまく問題は、この数年間で劇的に変化しています。さらに政権交代があり、政策を全面的に1から見直す作業を行っています。こうしたことを踏まえ、今回のエネルギー政策の見直しは、ゼロベースで抜本的かつ全面的に行われました。基本的な視点として、エネルギー政策は、エネルギーの安定供給確保（Energy security）、地球温暖化対策の強化（Environment）、効率的な供給（Efficiency）を基本としています。この3つのEをバランスよく確保していくことが重要です。また、今回の改定における新しい政策の視点として、環境エネルギー分野での経済成長の実現とエネルギー産業構造の改革を追加しています。そして、2030年に向けて、エネルギー需要構造を抜本的に改革していくことを示しています。エネルギー基本計画は、新成長戦略と表裏一体となっていて、どちらも同じ6月18日に閣議決定されました。今回の改定では、初めて2030年に向けた具体的な施策を提示しており、次の5つの数値目標を掲げています。エネルギー自給率および化石燃料の自主開発比率を倍増。自主エネルギー比率（※）を38%から約70%程度まで向上（※従来のエネルギー自給率（国産＋原子力）に加え、自主開発資源も勘案）。ゼロ・エミッション電源比率を約34%から約70%に引き上げ。「暮らし」（家庭部門）のCO2を半減。産業部門において、世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化。エネルギー製品などの国際市場で我が国企業群がトップクラスのシェア獲得。 2010年度版エネルギー白書の概要このような数値目標を掲げた理由として、やはりエネルギーセキュリティを巡る状況が劇的に変わってきているという問題意識があります。2010年版エネルギー白書では大きなテーマを2つ設定していますが、そのうちの1つが、各国のエネルギー安全保障の定量評価による国際比較です。エネルギー安全保障とは、「国民生活、経済・社会活動、国防などに必要な『量』のエネルギーを、受容可能な『価格』で確保できること」ですが、政治情勢、経済・産業構造と、それらに関するリスクが時代毎に変化するのに伴い、その本質を巡る環境は変化します。白書の分析はそうした問題意識に基づいています。特に2000年代は、供給途絶のリスクに加え、新たな需給ひっ迫リスクの回避や影響の最小化が課題になっています。資源やエネルギーを巡る国際情勢を踏まえると、日本のエネルギーセキュリティに対するリスクや懸念に対して、いままでとは違う考え方で、むしろ積極的にリスクを最小化したり、分散したりする政策をとっていくことが大事だという問題意識を持っています。各国のエネルギー安全保障に関して、2000年代の状況を国際比較すると、日本の置かれた状況は、自給率や輸入先の分散といった観点で非常にリスクが高いことがわかります。特に、海外からエネルギーを輸入する際のリスクが高い状況です。フランス、ドイツ、英国、米国、中国、韓国といった主要国は、それぞれ地理的あるいは政策的な状況を背景として、独自のエネルギー安全保障の形を持っています。中東への依存を軽減することは各国に共通する政策的目標ですが、カントリーリスクに対する考え方やエネルギーミックスに関しては、かなりの差異が見られます。エネルギーセキュリティの状況はやはり国によって大きく異なるため、それに応じたエネルギー政策を各国が知恵を絞りながらつくってきている訳です。日本としても実情をしっかりと踏まえたエネルギー政策をつくっていくことが大事です。エネルギー基本計画で掲げた目標に沿って個別の政策を推進していく訳ですが、まず供給面での対応として、「資源確保・安定供給強化への総合的取組」、具体的には、首脳・閣僚レベルでの資源外交の強化、あるいは官民一体となったオールジャパンでの権益の獲得、その過程でのリスクマネー供給支援の強化としてJOGMEC、ODA、政策金融、貿易保険などの政策措置を総動員して資源の安定供給確保に取り組んでいくことが大事です。それから「自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現」という項目の下、再生可能エネルギー導入拡大、原子力発電の推進・稼働率向上、化石燃料の高度利用、電力・ガスの供給システム強化を掲げています。また需要面での対応としては、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門それぞれにおける「低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現」、「新たなエネルギー社会の実現」、「革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大、国際展開の推進」を掲げています。とりわけ、日本の低炭素・省エネ技術を海外に普及することは重要ですが、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）では、日本の貢献が必ずしも適正に評価されないまま、資金と技術が流出してしまうとの懸念があります。日本の貢献が着実にクレジットとして評価されるような新しい国際的メカニズムも必要と思われます。 2030年までの試算國峯氏： 本計画を実施した場合、2030年のエネルギー起源CO2は90年比で30%程度もしくはそれ以上削減されることが見込まれています。2050年に90年比で80%削減するには、いまから約10億トンを削減する必要があります。その意味で2030年までの30%削減は、その半分の約5億トンの削減に相当しますので、極めて意欲的な数字といえます。「民生」、「産業」、「運輸」の各部門別で2030年のCO2排出量を試算すると、どの部門もだいたい90年比で約30%が削減される見込みです。しかし、たとえば「民生家庭」では90年から07年にかけて約42%増加しているため、2030年には07年比で約53%も削減しなければなりません。「暮らし」のエネルギー消費から発生するCO2を現状から半減するには、相当の努力が必要です。「民生業務」も同じような状況にあり、2030年には07年比で57%の削減を実現する必要があります。一方、産業部門では、07年は90年比で3%の削減を達成しています。今後、革新的な技術開発や省エネ努力を進めることができれば、2030年には07年比で25%が削減される見込みです。また、運輸部門では、2000年代以降の燃費改善もあって、07年は90年比で13%の増加に抑えられています。引き続き、次世代自動車の普及や燃費向上などを推進することで、2030年には07年比で37%の削減を達成する計算となっています。 供給側の絵姿では、エネルギーの供給構造はどうなるのでしょうか。まず一次エネルギー供給の2007年度実績を見ると、石油約39%、天然ガス約19%、石炭約23%、原子力約10%、再生可能エネルギーなど約6%、LPG約3%という割合になっています。これから原子力と再生可能エネルギーを大きく拡大していくことによって、2030年までにエネルギー自給率を現在の2割弱から4割程度に引き上げていきます。また、全体の約6割を占める化石燃料のうち、約半分については自主開発権益下の引取とします。このエネルギー自給率約4割と自主開発権益下の引取約3割を合わせて、自主エネルギー比率を約7割にするというイメージになっています。電源構成を見ると、まず設備容量の内訳として、2030年には再生可能エネルギーが大きく伸びて約4割を占めるようになります。原子力も約2割を占めるようになります。一方で、発電電力量の内訳は、再生可能エネルギーが約2割、原子力は14基の新増設や設備利用率を90%とすることにより、約5割を占めるようになります。その分、化石燃料の発電量は減少してくるというイメージになっています。次に、このエネルギー基本計画を2030年まで推進する場合に必要となる投資額を試算してみました。民生部門、産業部門、運輸部門、転換部門を合計した累積投資総額は131兆円です。そこから省エネメリットを差し引くと62兆円になります。3Eの1つである経済性という観点から、この部分での国民負担をいかに減らしながら実現していくのかという点をしっかりと検討していくべきだと考えています。補足的に、エネルギー白書の中のコラム「エネルギーセキュリティから見た石炭」についてご説明したいと思います。先ほど3Eが非常に重要だという話がありました。地球温暖化対策は非常に重要ですが、どうしてもそこに軸足が偏りがちになり、石炭が悪者のように認識される傾向があります。しかし、エネルギーセキュリティの観点では、やはり石炭といった化石燃料は非常に重要な役割を担っています。石炭は、石油やガスと違って中東依存度が低く、カントリーリスクも小さいといえます。また、各国の電源構成のバランスをハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）によって分析すると、日本は一番バランスが良くなっています。仮に、現在の石炭の部分をすべてガスに置き換えて分析してみると、日本は世界で有数のバランスの悪い国になってしまいます。それ以外にも、石炭は価格が安く、供給安定性があるといった優位性があります。地球温暖化の防止に配慮しつつも、エネルギーセキュリティや経済性という観点から、燃料ごとの特性を見ながらバランス良く構成していくことが非常に重要です。 質疑応答Q:エネルギー基本計画で、2030年までの試算（産業・運輸部門）のところに「マクロフレームなどにつき一定の前提を置いて試算」と書いてあります。経済成長とエネルギー基本計画の両立というのは大変関心のあるところですが、2030年までの経済成長はどのような前提となっているのでしょうか。 國峯氏:新成長戦略によって2020年度までの年平均経済成長率は実質2%と示されましたので、2020年までは実質2%成長を前提に計算しています。それ以降は議論のあるところだと思いますが、これまで長期エネルギー需給見通しで使っていた、実質1.2%成長で計算しています。 Q:エネルギー安全保障に関するコラムで石炭の優位性について触れ、カントリーリスクの点を強調されていました。最近、石炭を含めた資源の寡占化が相当進んでおり、単純に国の比較だけでは分析できない状況です。これは、むしろ供給量よりも価格の問題になってくると思われます。世界における価格支配権が地政学的に移行しつつある中で、そういった点についてのお考えをお聞かせください。 笹路氏:資源メジャーの寡占化は、資源・エネルギーを巡る政策、あるいは官民の対応を考える上で、非常に重要なファクターです。定量的な比較は難しいのですが、明らかにエネルギーセキュリティあるいは資源セキュリティに対する影響として、サプライヤーの寡占化は大きいと思います。ですから政策面での対応としては、やはり日本のユーザーあるいは買い手が価格交渉力を持つという意味においても、さまざまなエネルギー資源の自主開発比率を高め、自主開発権益を確保していくことが重要と考えています。今回のエネルギー基本計画は、燃料以外の資源にも視野を広げています。レアメタルはもちろん、鉄や銅といったものを含めて自主開発比率を高めていくために、リスクマネーの供給などと並行した政策対応をしていくことを重要視しています。既に動いている鉱山などの権益の取得については、先の国会でのJOGMEC法改正によって、より手厚いリスクマネーの供給体制ができています。また、JOGMEC法の対象外だった鉄鉱石も昨年から支援対象となりましたが、より総合的な資源・エネルギーを巡る我が国の権益取得に向けた取組が大事だと考えています。さらに資源外交・エネルギー外交も非常に大事です。総合的かつ戦略的な資源国との二国間関係を地道に築いていくことなどが、今回のエネルギー基本計画でも政府の方針として明確に示されています。一方、寡占化の動きについては、日本の独禁当局などとも緊密に連携しながら、国際競争が公正に行われるよう監視していくことが重要です。当然EUといった関係地域・諸国とも連携しながら、国際競争が公正かつ適切に行われるよう働きかけていく方針です。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム 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